法令違反などが要件

　今回は、技能実習生の「転籍」を受け入れる場合および特定技能１号外国人の転職者を受け入れる場合の留意点について整理する。

　技能実習制度では、技能実習生はあらかじめ認定を受けた技能実習計画に基づき、特定の実習実施者（受入れ企業）の下で技能を修得することを基本としている。したがって、２号技能実習までは原則として途中での転籍（受入れ企業の変更）は認められていない。もっとも、実習の継続が困難と認められる「やむを得ない事情」がある場合には、例外的に転籍が認められることがある。こうした事由や手続きについては、2023年11月の技能実習制度運用要領の改正により一定の明確化が図られた（表１）。これらの項目に該当するか否かについては、外国人技能実習機構（機構）において技能実習計画の認定審査に際し、適切に判断することとされている。

　転籍を行う際には、…

筆者：Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士　片岡 邦弘