16分野で受入れ可能

　特定技能制度は深刻化する労働力不足への対応策として、2019年４月に創設された。特定技能１号は「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」、特定技能２号は「熟練した技能」を要する業務に従事可能だ（表）。

　受入れは人材確保の取組みを行ってもなお確保が困難な状況にある産業上の分野に限られる。特定技能１号は当初の14分野が本稿脱稿時点で16分野まで、特定技能２号も当初の２分野が11分野まで拡大しており、「育成就労制度」の施行に向け今後も職種の追加が見込まれる。第６回は、主に特定技能１号外国人を雇用する際の注意点について解説する。

　特定技能１号外国人は、①特定産業分野、②業務区分、③受入れ機関の基準（支援計画を含む）、④雇用契約が適切――のすべてを満たしてはじめて在留資格該当性が肯定される。逆に言えば、在留資格の許可を受けたあと、これらが１つでも欠けると在留資格該当性がなくなり、就労活動が不法就労になってしまう（入管法19条１項１号）。この場合、…

筆者：Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士　片岡 邦弘