前回は労使関係法研究会報告書が示した判断基準の各判断要素の関係性とその考え方について概観した。今回は、労働組合法上の労働者性の各判断要素を肯定する事情をみたうえで、裁判所や労働委員会における労働組合法上の労働者性の判断事例についてみていくこととする。

交渉により契約変更余地あるか

　各判断要素を肯定的に解する方向に作用する事情を整理すると、次のとおりとなる。

　「①事業組織への組み入れ」については、たとえば、評価・研修制度がある、業務地域や業務日を割り振られる、制服の着用や身分証の携行が求められる、相手方は人手が不足したときは他者にも委託するが通常は労務供給者のみに委託しているなどの事情がある場合に、肯定的に解される。

　「②契約内容の一方的・定型的決定」を肯定的に解する方向に作用する事情としては、労務供給者が相手方と交渉して契約内容に変更を加える余地が実際にない、報酬の算出基準や算出方法を発注者が一方的に決定している、契約に定型的な契約書式が用いられているなどが挙げられる。

　「③報酬の労務対価性」については、…

筆者：岩田合同法律事務所 弁護士　中野 雅之