有識者会議が「たたき台」 　中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に――厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業では単独で人材開発を行うのが困難な実態があることから、複数企業による連合体や産業・地域が「共同……[続きを読む]

　業務用厨房機器メーカーとして、学校の給食室などの設計・施工を手掛ける㈱中西製作所（大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長）は、保守業務について、新たに３ランクの社内資格認定制度を創設した。上級認定者には月額１万円の手当を支給するほか、技能継承を促すため、後輩社員を同行させた際に飲食費を実費支給する。上級の認定に当たっては、外部の審査員によ……[続きを読む]

指導員倍増し育成拡充も 　積水ハウス建設ホールディングス㈱（大阪府大阪市、大村泰志代表取締役社長）は、住宅建築を担う「社員工」の採用と育成を強化し、2033年までに、現在の360人から３倍の1000人に増員する計画を明らかにした。訓練校の指導員を２倍に増やし、少人数での訓練を実施するほか、離職防止のためのアンケート調査を毎月行う。高卒中心……[続きを読む]

“指導役等級”新設の例も 　若年層を早期に一人前のプレーヤーや専門人材に育てるための取組みで、各社がしのぎを削っている。高速バス業者では、専用の研修施設において本配属までの３カ月間、指導のプロが運転などに関する基礎を徹底的に教え込む取組みを開始した。ＩＴ大手では、管理職手前の等級の位置付けを“指導役”とし、社内に不足する専門職の育成を強化……[続きを読む]

３カ月に１回評価伝える 　産業装置用部品などの受託開発・製造を行う三和電気㈱（東京都品川区、宮﨑裕二代表取締役社長、100人）は、2017年から新卒採用を開始し、その育成に力を入れている。入社後半年間かけて、座学と現場でのＯＪＴを組み合わせた研修を実施。配属後の成長を「見える化」するため、各部門の業務を洗い出し、スキルマップとそれに紐付く……[続きを読む]