社内研修助成枠の拡充も 　東京都は、物価高騰への緊急対策として、中小企業に対する支援事業を新設・拡大する。新規事業として、エンゲージメントの向上によって賃上げに取り組む企業に対する奨励金制度を設け、９月の補正予算案に７億円を計上した。賃上げにつながる取組みとして複数の項目を設定し、満たした項目数に応じて支給する。既存の事業も拡充し、自社内……[続きを読む]

　リカレント教育（学び直し）には、収入をアップさせる効果が認められることが、内閣府の調査分析により分かった。公共職業訓練以外のリカレント教育を受けた人は、受けなかった人に比べ、…[続きを読む]

　連合総研（古賀伸明理事長）の調べで、過去１年間にOff-JTを受けた20、30歳代が少ない実態が分かった。順に25.7％、22.0％で、ともに２割台の低さとなっている。 　雇用形態別では正社員23.5％に対し非正社員11.6％と開きがある。 　首都圏と関西圏に住む20～64歳の民間企業で働く2000人に聞いた。[続きを読む]

資格取得に"報奨金"　直近３年離職者ゼロ続く　IT業の㈱ケーエムケーワールド（東京都中央区、車陸昭代表取締役社長、70人）は、新入社員の入社直後の半年間を「学習期間」に定め、専門学校での教育や上司による徹底したOJTを実施している。年１回派遣先企業へ社員のスキルなどを評価してもらうアンケートを実施したり、資格取得者へ報……[続きを読む]

　Ｏｆｆ－ＪＴの弱さが大きな要因――厚生労働省がまとめた「平成28年版労働経済の分析～誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題～」（労働経済白書）によると、日本がＯＥＣＤ諸国と比較して労働生産性に後れを取っている実態を明らかにしている。今後、日本企業は「人的資本の上昇率」の向上に力を入れるべきなどとした。…[続きを読む]