厚生労働省は、雇用保険法施行規則を改正し、今年10月31日をもって産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）を終了させる考えだ。 　同コースでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在籍型出向を活用して雇用を維持する事業主と、受入れ側の事業主に対して、出向中の経費などの一部を助成している。現在は求人数が伸びている産業があり、雇用情勢が緩……[続きを読む]

自己都合の積極面評価 　雇用保険の給付制限の仕組みが、令和２年10月１日から変更された。従来、重責解雇による場合も自己都合退職による場合も、３カ月の給付制限を経た後、基本手当を支給する運用だったが、自己都合に限って制限期間が２カ月に短縮となっている。改正の効果は２年後に検証の予定だが、被保険者の行動にどのような影響を及ぼすか注視したい。…[続きを読む]

助成金を新設・拡充へ 　厚生労働省は令和３年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60～64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金（仮称）を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善促進助成金では……[続きを読む]

雇用継続から生活保障へ 　令和元年度末に改正雇用保険法等が公布され、令和２年４月１日から段階施行されている。「高年齢者の二重加入」、「高年齢雇用継続給付の縮小」などに関心が集まるが、本欄では「育児休業給付の独立項目化」を取り上げる。「育児による休業は、恒常・定常的に発生する」という前提の下、人員管理体制の見直しに取り組んでいただきたい。…[続きを読む]

働いて当然の世代へ　65歳以上も雇保被保険者 　このほど成立した雇用保険法の改正（平成28年３月31日公布）により、65歳以上の雇用者を対象とする「高年齢被保険者」という資格区分が創設された。65歳以上の入職者に対して加入を義務付け、将来的には保険料も徴収する。年金との調整制度は現状維持だが、高年齢者の雇用対策は、「65歳まで希望者全員雇……[続きを読む]