静岡労働局（國分一行局長）は、労働災害が多発している製造業と建設業への対策として、６月から管下の全７労働基準監督署で集団指導を実施する。頻発しているはさまれ・巻き込まれの防止対策を呼び掛け、重機の作業範囲内への立入り禁止などを求めていく。 　同労働局管内では、令和２年から４年連続で休業４日以上の死傷災害が増加しており、その４割を製造業と……[続きを読む]

　今年２月に初めて実施している「化学物質管理強調月間」に合わせ、温泉地を管轄する各地の労働基準監督署では、洗剤や消毒剤による化学薬傷の災害発生の危険性がある旅館業に対し、独自の取組みを展開している。黒川温泉が所在する熊本県阿蘇郡を管轄する菊池労基署（吉津尚治署長）では、業種別の取組み状況を把握するため、旅館業を含む100事業場に自主点検票……[続きを読む]

　岩手・花巻労働基準監督署（熊谷久署長）は、今年４～９月に実施した監督指導で、労務管理の基本知識が不十分な小規模事業場がめだったことから、改善に向けて「労務管理の基本の“き”ハンドブック」を作成した。「採用したとき」「労働時間・休日」など10項目別に整理し、人事担当者が実務の時系列に沿って確認できるようにした。たとえば採用時の項目では、①……[続きを読む]

人口増で入職・更新増え 　東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は、今年４月に施行された労働条件明示の新ルールに関する監督指導を強めている。管轄する江東区は近年人口の増加に伴い、労働契約締結や更新の機会も増えており、とくに対象となる有期雇用のパートタイム労働者などがいる中小事業場に対し、改正点を重点的に確認している。改正内容を知らず、業……[続きを読む]

集団指導で支援策周知 　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和４年の定期監督結果……[続きを読む]