山口・岩国労働基準監督署（加藤祐志署長）は、有効な36協定を届け出ることなく、外国人技能実習生に時間外労働を行わせたとして、プラスチック製品製造業の㈱共立プラスチック（山口県岩国市）と同社課長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで山口地検岩国支部に書類送検した。 　同社は令和５年１月、製品の箱詰めなどの作業に従事していた技能実習生……[続きを読む]

　連合兵庫（那須健会長）は、兵庫県経営者協会（成松郁廣会長）と共同で、過半数代表の適正な選出を推進するセミナーを開いた。那須会長は当日の挨拶で労働組合の組織率が16.1％に留まっている現状に触れ、「労使関係を良くしていくためには、本来は労組を立ち上げてということになるが、まずは過半数代表制の適切なあり方も含めて、経営者協会の会員企業の皆さ……[続きを読む]

　厚生労働省は、来年４月と10月の２段階で施行する改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａをまとめた。３歳～小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置について、導入要件となる過半数労働組合などへの意見聴取は施行日である来年10月１日よりも前に行う必要があるとした。 　改正法では同措置として、始業時刻等の変更、テレワー……[続きを読む]

　連合（芳野友子会長）は、働き方改革の定着状況を把握するため、被雇用者1000人を対象にアンケート調査を行った。36協定を締結する際の過半数代表者の選出方法について不適切とみられる割合が５割を超えている。一方、年次有給休暇の５日取得の義務化を受け、12.2％が「その分夏季や年末年始の特別休暇が減らされた」と答えていることなども課題として指……[続きを読む]

次回締結時の検討促す 　１年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年１月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知を発出している。労働基準法は36協定によって時間外・休日労働をさせられる対象期間を１年間に限ると……[続きを読む]