東京・大田労働基準監督署（新名準一郎署長）は、航空業で休業４日以上の労働災害が増加傾向にあることを受け、羽田空港に就航する航空会社６社と安全衛生連絡会議を開いた。とくに20歳代で顕著に増加しており、昨年の発生件数は75件と、平成30年（27件）の2.8倍となった。吉清水信也署長（当時）はあいさつで…[続きを読む]

　国土交通省は、将来的な航空需要の増加に対応するため、航空関係団体や学識者らをメンバーとする「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」を立ち上げた。整備士や操縦士の養成にかかる時間の削減などについて議論を進める。業界団体や航空会社、専門学校へのヒアリングも実施し、今年６月には中間取りまとめ案を作成する見込み。 　訪日外国人旅行者……[続きを読む]

　全日本空輸㈱（東京都港区、井上慎一代表取締役社長）と日本航空㈱（東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長）は、委託先であるグランドハンドリング事業者の効率的な人員体制を整える取組みの一環として、来年４月から作業に必要な資格を相互承認する仕組みを始める。航空機の地上移動をはじめとするランプハンドリング作業に求められる資格群を対象とし、一方の会……[続きを読む]

業界の人材定着めざす 　乗客の搭乗手続きなどの旅客サービス、航空機の誘導や貨物の積卸しなど、空港で地上支援業務を行う「グランドハンドリング（空港業務）」の事業者50社は、「空港グランドハンドリング協会（小山田亜希子会長＝ＡＮＡエアサポートサービス㈱）」を設立した。持続的な業界の発展に向けて人材確保・定着をめざし、旅客サービスでのカスタマー……[続きを読む]

　航空機の駐機誘導など空港業務の発展や人材確保について議論する国土交通省の検討会は、中間取りまとめを公表した。処遇改善につながる受託料の引上げを支援するため、ＪＡＬやＡＮＡが参加する業界団体の創設をめざす。これまで存在しなかった空港業務に関する業界団体を新たに設立することで、委託元である外国の航空会社への受託料の交渉などを後押しする。…[続きを読む]