希望の年齢で再雇用転換 　直近２回（１年）の評価が標準以上なら役職継続可能に――大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役）は来年４月から、社員自ら定年年齢を60～65歳の間で選択できるようにする。入社時から同一の制度を適用し、60歳以降も報酬の維持や役職の継続・就任を可能とする。一方で、管理職層には、通常より厳しい「役職継続基準」を設ける……[続きを読む]

　アスクル㈱（東京都江東区、吉岡晃代表取締役社長ＣＥＯ）は、ＩＴと法務の２職種に関して、とくに専門性の高い人材を３段階で認定し、認定ランクに応じてライン長と同額の役職手当を支給する「認定職」制度の運用を開始した。認定ランクは「スペシャリスト」、「シニア」、「エグゼクティブ」の３段階で、順に、マネージャー、部長、統括部長の役職手当と同額を支……[続きを読む]

適用中はエリア型の処遇 　大成建設㈱（東京都新宿区、相川善郎代表取締役社長）は今年７月から、育児・介護などの事情により、最大５年間、転居を伴う転勤の対象外となる「転勤回避」制度の申請受付を開始する。同時に、職務と勤務地を一定範囲に限定する「専任職」を廃止し、総合職への一本化を図る。海外を含めて全国が勤務地となる「全国型」に加え、勤務地を首……[続きを読む]

６年の改定率は3.19％ 　東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。課長級の賃金決定において最も大きなウエートを占める要素を尋ねた設問では、「職務遂行能力」を挙げる企業……[続きを読む]