“管理監督者”判断は覆る 　医薬品容器の製造・開発などを営む東京都内の会社で働いていた労働者が、不当に低額な対価での試し出勤命令は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（谷口豊裁判長）は最低賃金での試し出勤命令に合理性があると判断した。試し出勤時の労働が雇用契約の債務の本旨に従った履行でない以上、労働の内容に応じて対価を減額するのは不当といい……[続きを読む]

不適切会計処理と競業で 　建設機械のレンタル・販売などを営む会社で取締役を務めていた労働者が、退職金の増額部分などの支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（西澤健太郎裁判官）は懲戒事由による約75％の減額を認め、会社に100万円の支払いを命じた。増額部分については功労報償の性格が強く、功労を減殺するような事情がある場合には、減額幅も大きくな……[続きを読む]

口頭弁論終結時まで　支払い避ける対応も一考 　飲食店で働く労働者が、運営会社に残業代を請求した裁判で、東京高等裁判所は一審の付加金の支払い命令を取り消した（参考記事＝飲食店店長　管理監督者性を否定　待遇は月給30万円　東京地裁）。最高裁判決を引用し、事実審の口頭弁論終結時までに未払い額を弁済し、違反状態が解消されたときには、裁判所は付加金……[続きを読む]

相応しいと到底いえず 　飲食店の店長を務めていた労働者が残業代の不払いなどを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は労働者の管理監督者性を否定し、運営会社に計980万円の支払いを命じた。労働者の月給は30万円で、勤務時間は不規則かつ長時間に及んだ。同地裁は労働者の月給は一般的な飲食店従業員の賃金である月給25万円と比べて……[続きを読む]

不就労時の賃金減額注意 　厚生労働省は、今年４月から順次施行している改正育児介護休業法のＱ＆Ａ集を改定し、出生時育休期間中の就業に関する留意点を拡充した。労働基準法上の管理監督者に対しても、出生時育休中に部分就業を行わせることができるとしている。所定労働時間の合計の半分までとされている就業可能時間数の上限は、就業規則などで定めた所定労働時……[続きを読む]