通院目的でも特休付与 　健康経営に取り組むカンロ㈱（東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長、668人）は、最長で５カ月まで取得できる有給の病気欠勤制度や、月に１日取得できる「治療休暇」などを導入することで、仕事と治療の両立支援策を充実させている。運動の習慣化やコミュニケーションの活性化を目的とし、従業員によるクラブ活動への助成も行っている。……[続きを読む]

　兵庫県と神戸市は、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する、「女性活躍推進企業（ミモザ企業）認定制度」を共同で創設した。 　認定基準となる20項目のうち、７割の14項目以上を達成した企業をミモザ企業に認定する。企業がチャレンジしやすいよう、「社内報で女性活躍の取組みを掲載」や「女性向けの研修の実施」、「事業所内に保育所を設置」など……[続きを読む]

親への確認事項も載せる 　㈱シーボン（東京都港区、崎山一弘代表取締役社長執行役員、832人＝パート含まず）では、育児や介護に取り組みながら職場で活躍している社員の事例を社内報で積極的にアナウンスする取組みを進めている。社員の多数を占める店舗勤務の販売職（＝フェイシャリスト）にとっては、仕事との両立をさせているロールモデルが身近にいない場合……[続きを読む]

アプリでは略歴を紹介 　アパレル事業からライフスタイル事業までを展開する㈱ストライプインターナショナル（岡山県岡山市、石川康晴代表取締役社長、3618人）は、Ｗｅｂ限定で毎週配信する動画版社内報と専用のスマホアプリを活用して、社内コミュニケーションを活性化させ、一体感を高めている。社内報では、接客スキルの高いスタッフの様子を特集して、好事……[続きを読む]