埼玉県は、新たな機器やＩＴツールの活用によって人手不足の課題解消につなげた中小企業の事例集を作成した。機器の導入などに対する補助金制度を利用した取組みを掲載している。急速冷凍機を導入し、下処理済みの食材を冷凍して長期保存することで、仕込み作業によって毎日発生していた時間外労働を削減した飲食サービス業の㈲壽庵（川越市）など、22社を紹介し……[続きを読む]

　岡山労働局（森實久美子局長）や岡山県経営者協会など県内15団体で構成するおかやま働き方改革会議は２月21日、働き方に関する優れた取組みを行う「働き方改革パイオニア企業」の表彰式を開催した（写真）。今年度は、時間外労働の削減などに積極的に取り組んだ細幅織物製造業の髙田織物㈱（髙田尚志代表取締役、倉敷市、32人）を選出した。 　同社は、主に……[続きを読む]

　関西経済団体連合会（松本正義会長）の「2025年賃金改定に関するアンケート調査」によると、従業員299人以下の中小企業において、今春にベースアップを実施するとした割合は67.4％だった。定期昇給を含む引上げ率については、「５％以上６％未満」との回答が最も多く、25.0％に上っている。 　「６％以上７％未満」、「７％以上」との企業も2.5……[続きを読む]

　建設業の現場技術者を遠隔で支援する新職種「建設ディレクター」の普及を推進する建設ディレクター協会（新井恭子理事長）が、導入企業の成果報告会を開いた（写真）。導入企業は主に事務員などに同協会の育成講座を受講させ、図面管理やＩＣＴ施工業務の一部まで職域を拡大することで、技術者の残業時間削減を図っている。 　伊田テクノス㈱（埼玉県東松山市）は……[続きを読む]

　福祉用具レンタル・販売事業などを営む㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、今年４月の新人事制度導入に合わせ、既存のみなし残業手当を廃止し、全額を本給に組み入れる。非管理職の所定内賃金は、15％以上アップすることになる。 　同社では従来、「役割給」の名称でみなし残業手当を支給。等級の高さに応じて20～40時間分と差を付ける……[続きを読む]