建設分野や介護サービス、保健医療専門職などのエッセンシャルワーク領域に「職種別最低賃金」を導入し、他領域からの労働移動の促進を――経済同友会は、中堅・中小企業の付加価値創造に向けた政策提言を公表した。中堅・中小企業の割合が高い地方のエッセンシャルワーク領域において今後、著しい労働供給不足が見込まれるとして、デスクワーク領域からの労働移動……[続きを読む]

　このページでは、2024年10～12月『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した監督結果や、独自の周知啓発活動などについて紹介いたします。 相談件数が１割増　能力不足で条件引下げも　栃木労働局・民事上の個別紛争 https://www.rodo.co.jp/news/184272/ 栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働……[続きを読む]

　愛知労働局（小林洋子局長）は、令和５年に実施した監督指導状況を公表した。労働者からの申立てを契機に事業場に立ち入った「申告処理」の件数が、前年比208件増の1704件と大幅に増えている。経営不振を理由とした定期賃金不払いや、時間外・休日労働の割増賃金不払いなどの「賃金不払い」がめだち、同190件増の1260件に上った。申告処理件数のうち……[続きを読む]

助成金上乗せ　設備投資９割助成も 　全国で地域別最低賃金の引上げ額が過去最大に達したなか、各社の賃上げを支援する地方自治体の取組みが加速している。徳島県は正社員１人当たり５万円、非正規同３万円を支給する一時金を新設する。長期的な賃上げを促すため、ＤＸ推進の設備投資を行った場合、最大1000万円を交付する取組みも始めた。国の業務改善助成金の……[続きを読む]

短時間女性勤続３～４年　時間給が1293円に 　令和５年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、正社員が55～59歳の44.1万円、非正社員は再雇用世代の60～64歳28.5万円だった。正社員20～24歳の23.2万円と比較すると、それぞれ1.9倍、1.2倍の差が付いている。短時間労働……[続きを読む]