業態別に生活習慣数値化 　全国健康保険協会（協会けんぽ）神奈川支部（長野豊支部長）は令和７年度、地域や業態に応じた健康づくりに向けた働き掛けを強化する。県内約45万人の生活習慣病予防健診データや事業者健診データから、業態別の生活習慣の傾向を分析。全国の全業態平均と比較するレーダーチャートを作成した。県内の商工会議所と連携し、商議所が設ける……[続きを読む]

　11月１日にフリーランス新法が施行されたことを受け、中部地方の関係行政機関が、愛知県商工会議所連合会（嶋尾正会長）へ周知の協力依頼を行った。愛知労働局の小林洋子局長、中部経済産業局の寺村英信局長、公正取引委員会事務総局中部事務所の渡部良一所長が訪問し、会員企業に対し、書面などによる取引条件の明示や、ハラスメント対策に関する体制整備などを……[続きを読む]

　大阪商工会議所の実施した「政府が今後重視すべき政策などに関する緊急調査」で、中小企業の３社に１社が人手不足対策を重視するよう望んでいることが明らかになった。個別意見として「年収の壁を撤廃してほしい。時給を引き上げる邪魔になっている」などが挙がっている。 　同調査は、新内閣発足を控えた今年８月に実施したもの。562社から有効回答を得ており……[続きを読む]

厚労白書が「低調」と指摘 　「令和６年版厚生労働白書」がまとまった。今年はこころの健康に関する対策や支援の現状、今後の方向性を示している。白書では企業の取組みについて、事業場規模が小さいほど「低調」と指摘し留意すべきとした。中小企業には産業保健総合支援センターなどの利用、商工会議所には会員に対するサービスの提供を求めている。…[続きを読む]