６年の改定率は3.19％ 　東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。課長級の賃金決定において最も大きなウエートを占める要素を尋ねた設問では、「職務遂行能力」を挙げる企業……[続きを読む]

「大卒22万円」水準達成へ 　石油・化学関連企業の労働組合で構成するＪＥＣ連合（堀谷俊志会長）は、2025春闘において、大卒初任給22万円以上の水準達成をめざす一方、既存在籍者との間で賃金の逆転が発生する場合、ベアや初任給とは別枠の原資で是正を求める方針を決定した。ベア要求は定期昇給分約２％の確保を前提として、「４％以上」を基準としている……[続きを読む]

　東京都によると、継続雇用制度の改善を会社に対して要求したことのある労働組合の割合は、53.6％だった。要求事項としては、賃金関係や業務量・職責関係がめだっている。 　調査は、2024年の春季賃上げ調査の付帯調査として実施したもので、284組合から回答を得た。 　継続雇用制度に関して要求したことがあったのは120組合。要求事項（複数回答）……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した記事のなかから、「2024年春季労使交渉結果」に関する記事をまとめてご紹介します。 ベア1.5万円弱に　先行大手の９割が満額　金属労協・集中回答日 https://www.rodo.co.jp/news/174583/ 自動車、電機など金属製造業の５産別で構成する金属労……[続きを読む]

60年以上継続して支給も 　日刊紙を発行する新聞社で働く労働者が、60年以上続いた手当の一方的な廃止を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は手当支給を労使慣行と認めず、廃止に労働者の合意は必要ないと判断した。手当は就業規則に規定がなく、長期間反復継続して支給され、労使双方から特段の異論は出ていなかったものの、会社は支給……[続きを読む]