『高齢化』の労働関連ニュース

2019.06.06 【労働新聞】
入札見直しが有効 建設業のビジョン策定 静岡県

 静岡県は「静岡県建設産業ビジョン2019」を策定した。同県の建設業は、高齢化が進む一方、若年者の入職が少ないことから将来的に社会資本の担い手不足が懸念されている。さらに、働き方改革関連法の速やかな対応が求められているところ。  このため、建設業で働き方改革を促すアプローチとして入札・契約制度の見直しや改善が有効と指摘。週休二日を条件とし……[続きを読む]

2019.05.08 【労働新聞】
【今週の視点】技能職高齢化で正社員化進む シニア・有期を転換 

将来見据え運転士確保へ  技能職の高齢化が深刻さを増している。現場を支えてきたベテランのリタイアが進行するなか、次に続く世代の人員は少なく、将来の戦力維持まで考えざるを得ない状況になっている。運転士確保を急ぐバス業界では、定年延長や全契約社員の正社員化など、思い切った手を打つ企業も現れた。他方では自動化の実現が、急ピッチで進められている。……[続きを読む]

2018.10.29 【労働新聞】
【今週の視点】治療との両立支援 対応手順の事前整備を 上場企業でも低調

継続的な人材確保に有効  高齢化の進展や人手不足の深刻化などを背景に、企業において病気の治療と職業生活の両立の重要性が高まっている。だが、上場企業における対策実施割合が5割にとどまっており、取組みは十分といえない状況にある。円滑な支援のためには、労働者から申し出を受けた場合の対応手順を事前に整備するなど、「ガイドライン」に沿った取組みが不……[続きを読む]

2017.06.01 【労働新聞】
50歳以上45%占める 人手不足、高齢化が進む 東北運輸局・船員確保状況調査

 6割の事業者が「船員不足または今後不足の見込み」と回答――東北運輸局が東北6県の内航船事業者に初めて実施した船員不足関するアンケート調査で、こんな結果が判明している。  調査は今年2月、内航船事業者80社に対して郵送形式で実施。51社から回答を得た。  51社の船員の合計数は616人。内訳をみると、50歳以上60歳未満が最も多い層となっ……[続きを読む]

2013.07.15 【労働新聞】
運転者高齢化の実態把握へ 労災防止データに 厚年適用拡大にも対処 全タク連

 全国ハイヤー・タクシー連合会(富田昌孝会長)は今年度、年々高年齢化が進むタクシー運転者の実態把握に乗り出す。交通労働災害防止や平成28年から適用基準が緩和される厚生年金などの対策に取り組む際の基礎資料とする考えである。フルタイムで働く一般乗務員と週40時間未満で働く「定時制乗務員」の年齢階層別の分布状況を調べるほか、定時制乗務員の具体的……[続きを読む]

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