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『高度プロフェッショナル制度』の労働関連ニュース

2018.08.23【労働新聞】
東大・水町教授 「一括管理」中小へ推奨 年5日年休付与で

実務上最も煩雑な項目 「働き方改革」を進める政権の頭脳を担った東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は8月6日、連合東京が組合員を対象に都内で開いた学習会で、改正法への対応を教えた。実務的に最も煩雑になるとみる、使用者による「年5日」の年休付与義務では、主に中小に「一括管理」を推奨。年休発生の起算日を繰り上げ、期間を定めた付与も可能になる……[続きを読む]

2018.08.06【労働新聞】
連合役員が来賓に メディア労連をPR 新聞労連大会

 中立の立場の新聞労連は7月24、25の両日、東京都内で開催した第132回定期大会に連合の役員を来賓に招いた。 招かれたのは、連合の山根木晴久総合組織局長で、マイクを握って冒頭の言葉は、「喜びを噛み締めながら足を運ばせていただいた。どきどきしている」。……[続きを読む]

2018.07.12【労働新聞】
高プロ制へ全数立入調査 裁量奪う命令はダメ 参院厚労委「附帯決議」

監督官増員「優先事項」に 参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]

2018.06.29【労働新聞】
働き方改革関連法が可決、成立

 労働基準法改正など8本の法改正を束ねた働き方改革関連法は6月29日、参院本会議で可決、成立した。 残業時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度の導入、有期契約労働者などと正社員との不合理な待遇差の是正が柱。…[続きを読む]

2018.06.28【労働新聞】
高プロ制 労働時間の把握は不要 働き方改革法案成立へ 厚労省

年収要件引下げず 会期延長となった今通常国会で、働き方改革推進法案の成立が確実となった。時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目された高プロ制は、一部修正し、対象労働者が同意を撤回する場合の手続きを明確にしなければならないことにした……[続きを読む]

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