『高度プロフェッショナル制度』の労働関連ニュース

2018.12.28 【労働新聞】
【速報】高度プロフェッショナル制度の詳細固まる

高度プロフェッショナル制度の対象労働者や導入手続きなどの詳細が固まった。 厚生労働省が諮問した「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」と、高プロ対象者の適正な労働条件の確保を図るための指針案について、労働政策審議会が「おおむね妥当」と答申した。厚労省は、速やかに省令・指針制定に向けた作業と進めるとしている。 省……[続きを読む]

2018.12.13 【安全スタッフ】
研究開発業務を対象に 「高プロ制」で素案 厚労省

 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の対象業務の素案を明らかにした。高度の専門的知識などを必要とし、「従事した時間と従事して得た成果との関連性が高くない」と認められる業務であることが要件で、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務の5つを挙げている。対象労働者は、1年間の賃……[続きを読む]

2018.12.10 【労働新聞】
【今週の視点】“瞑想タイム”も管理が理想 高プロの健康対策

幅広な時間算定実施を 厚生労働省・労働政策審議会で、高度プロフェッショナル制度関連の細則づくりが進められている(本紙平30・11・19日付1面参照)。過重労働に対する懸念が指摘されているが、管理上のカギとなるのが新しく導入された「健康管理時間」の概念だ。導入を予定する企業では、法律が要請する「就労実態の正確な把握」を土台とした適正な制度運……[続きを読む]

2018.12.07 【労働新聞】
面接指導で対象者案 高プロ適用者向けの制度 厚労省

 厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の適用者に対する医師の面接指導制度の対象者案や実施方法案を作成した。事業場内にいた時間と事業場外での労働時間を合計した「健康管理時間」が1週間当たり40時間を超えた場合に、超えた時間が1カ月当たり100時間超となった適用者を実施対象者とする。 働き方改革関連法により、労働……[続きを読む]

2018.11.15 【労働新聞】
研究開発など5業務示す 高プロ制の対象案 厚労省

始業・終業指示できず 厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。具体的には、①金融商品の開発業務、②金融商品のディーリング業務、③アナリストの業務、④コンサルタントの業務、⑤研究開発業務……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ