専門家の相談指導実施し 　時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度などの「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げる中小企業が多いことから……[続きを読む]

　厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者の賃金の換算方法などを定めた最低賃金法施行規則改正省令案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を受けた。高プロ適用者の賃金を最低賃金と比較する際は、賃金を労働基準法で定める「健康管理時間」で除して時間当たりの金額に換算するとしている。答申を踏まえて省令改正作業を進める……[続きを読む]

　厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の対象業務の素案を明らかにした。高度の専門的知識などを必要とし、「従事した時間と従事して得た成果との関連性が高くない」と認められる業務であることが要件で、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務の５つを挙げている。対象労働者は、１年間の賃……[続きを読む]

幅広な時間算定実施を 　厚生労働省・労働政策審議会で、高度プロフェッショナル制度関連の細則づくりが進められている（本紙平30・11・19日付１面参照）。過重労働に対する懸念が指摘されているが、管理上のカギとなるのが新しく導入された「健康管理時間」の概念だ。導入を予定する企業では、法律が要請する「就労実態の正確な把握」を土台とした適正な制度……[続きを読む]