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『高度プロフェッショナル制度』の労働関連ニュース

2018.11.15【労働新聞】
研究開発など5業務示す 高プロ制の対象案 厚労省 NEW

始業・終業指示できず 厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。具体的には、①金融商品の開発業務、②金融商品のディーリング業務、③アナリストの業務、④コンサルタントの業務、⑤研究開発業務……[続きを読む]

2018.11.01【労働新聞】
毎勤年間給与の3倍以上 高プロ制で基準案 厚労省

「健康管理時間」把握も 厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の1~12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、同給与額の3倍を相当程度上回る水準とする。健康管理時間は、パソコンなどの使用時間記録に基づき把握……[続きを読む]

2018.08.23【労働新聞】
東大・水町教授 「一括管理」中小へ推奨 年5日年休付与で

実務上最も煩雑な項目 「働き方改革」を進める政権の頭脳を担った東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は8月6日、連合東京が組合員を対象に都内で開いた学習会で、改正法への対応を教えた。実務的に最も煩雑になるとみる、使用者による「年5日」の年休付与義務では、主に中小に「一括管理」を推奨。年休発生の起算日を繰り上げ、期間を定めた付与も可能になる……[続きを読む]

2018.08.06【労働新聞】
連合役員が来賓に メディア労連をPR 新聞労連大会

 中立の立場の新聞労連は7月24、25の両日、東京都内で開催した第132回定期大会に連合の役員を来賓に招いた。 招かれたのは、連合の山根木晴久総合組織局長で、マイクを握って冒頭の言葉は、「喜びを噛み締めながら足を運ばせていただいた。どきどきしている」。……[続きを読む]

2018.07.12【労働新聞】
高プロ制へ全数立入調査 裁量奪う命令はダメ 参院厚労委「附帯決議」

監督官増員「優先事項」に 参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]

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