「健康管理時間」把握も　厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の１～12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、同給与額の３倍を相当程度上回る水準とする。健康管理時間は、パソコンなどの使用時間記録に基づき把握……[続きを読む]

実務上最も煩雑な項目　「働き方改革」を進める政権の頭脳を担った東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は８月６日、連合東京が組合員を対象に都内で開いた学習会で、改正法への対応を教えた。実務的に最も煩雑になるとみる、使用者による「年５日」の年休付与義務では、主に中小に「一括管理」を推奨。年休発生の起算日を繰り上げ、期間を定めた付与も可能になる……[続きを読む]

　中立の立場の新聞労連は7月24、25の両日、東京都内で開催した第132回定期大会に連合の役員を来賓に招いた。　招かれたのは、連合の山根木晴久総合組織局長で、マイクを握って冒頭の言葉は、「喜びを噛み締めながら足を運ばせていただいた。どきどきしている」。……[続きを読む]

監督官増員「優先事項」に　参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]