厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者の賃金の換算方法などを定めた最低賃金法施行規則改正省令案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を受けた。高プロ適用者の賃金を最低賃金と比較する際は、賃金を労働基準法で定める「健康管理時間」で除して時間当たりの金額に換算するとしている。答申を踏まえて省令改正作業を進める……[続きを読む]

　厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の対象業務の素案を明らかにした。高度の専門的知識などを必要とし、「従事した時間と従事して得た成果との関連性が高くない」と認められる業務であることが要件で、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務の５つを挙げている。対象労働者は、１年間の賃……[続きを読む]

幅広な時間算定実施を 　厚生労働省・労働政策審議会で、高度プロフェッショナル制度関連の細則づくりが進められている（本紙平30・11・19日付１面参照）。過重労働に対する懸念が指摘されているが、管理上のカギとなるのが新しく導入された「健康管理時間」の概念だ。導入を予定する企業では、法律が要請する「就労実態の正確な把握」を土台とした適正な制度……[続きを読む]

　厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の適用者に対する医師の面接指導制度の対象者案や実施方法案を作成した。事業場内にいた時間と事業場外での労働時間を合計した「健康管理時間」が１週間当たり40時間を超えた場合に、超えた時間が１カ月当たり100時間超となった適用者を実施対象者とする。　働き方改革関連法により、労働……[続きを読む]