経団連は12月９日、日本のめざすべき姿とその実現のために必要な政策に関する提言「FUTURE DESIGN　2040」をまとめ、非定型的な業務を行うホワイトカラーの労働者を対象とした、労働時間ではなく成果で評価・処遇を決められる新しい労働時間法制の創設を求めた。 　提言では、現行の弾力的な労働時間制度には専門業務型・企画業務型裁量労働制……[続きを読む]

　厚生労働省は令和６年３月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況をまとめた。それによると、高プロを導入している企業は29社（30事業場）で、前年同期の24社（26事業場）から５社（４事業場）増加している。 　導入事業場を業務別にみると、コンサルタントが…[続きを読む]

専門型と企画型は統一へ 　一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。裁量労働制は専門型……[続きを読む]

　厚生労働省は今年３月末時点の高度プロフェッショナル制度の導入企業数を公表した。全国の労働基準監督署が受理した直近の決議届を集計したもので、導入企業数は24社（26事業場）、適用労働者数は823人となった。昨年３月末に比べ、導入企業数は３社（４事業場）、適用労働者数は158人増えている。…[続きを読む]

　裁量労働制の対象業務拡大について検討している労働政策審議会労働条件分科会で、労使の意見が激しく対立している。 　11月29日の会合では、使用者委員が「金融機関の業務のうち、顧客に対して資金調達方法や合併・買収・事業承継に関する考案・助言を行う業務」を対象に加えるよう…[続きを読む]