監督官増員「優先事項」に　参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]

年収要件引下げず　会期延長となった今通常国会で、働き方改革推進法案の成立が確実となった。時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目された高プロ制は、一部修正し、対象労働者が同意を撤回する場合の手続きを明確にしなければならないことにした……[続きを読む]

　厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を明らかにした。労働基準法関係では時間外労働の上限規制が大きな目玉となっているが、労働安全衛生法関係では、長時間労働者に対する医師面接の要件を時間外労働が月80時間を超える場合に引下げを行い、すべての労働者を対象に労働時間の適正把握を義務付ける方針を示している。……[続きを読む]

高度プロ制や残業規制　厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の処遇改善、勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一括した法案となっている。改正する主な法律は、労働基準法をはじめ、パートタイム労働法、労働時間等設定法など合計……[続きを読む]