厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の対象業務の素案を明らかにした。高度の専門的知識などを必要とし、「従事した時間と従事して得た成果との関連性が高くない」と認められる業務であることが要件で、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務の５つを挙げている。対象労働者は、１年間の賃……[続きを読む]

　厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の適用者に対する医師の面接指導制度の対象者案や実施方法案を作成した。事業場内にいた時間と事業場外での労働時間を合計した「健康管理時間」が１週間当たり40時間を超えた場合に、超えた時間が１カ月当たり100時間超となった適用者を実施対象者とする。　働き方改革関連法により、労働……[続きを読む]

始業・終業指示できず　厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。具体的には、①金融商品の開発業務、②金融商品のディーリング業務、③アナリストの業務、④コンサルタントの業務、⑤研究開発業務……[続きを読む]