『雇用調整助成金』の労働関連ニュース

2022.01.20 【労働新聞】
10月に0.6%へ引上げ 財政は「危機的状況」 雇用保険料率で方針示す 厚労省

 厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和4年4~9月まで現行の1000分の2を維持するが、同年10月~5年3月までは1000分の6に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が「過去に例を見ない……[続きを読む]

2022.01.17 【労働新聞】
雇調金不正 720万円受給で企業名を公表 神奈川労働局

 神奈川労働局(川口達三局長)は、新型コロナウイルス特例の雇用調整助成金を不正受給した事業主1社を、県内で初めて公表した。飲食サービス業の㈱ジャパンコーポレーション(廃業)は、令和2年6月~3年7月、実際には就労していた日がある複数の労働者について、休業していたとする虚偽の出勤簿を作成して申請し、720万円を不正に受給。同労働局は令和3年……[続きを読む]

2022.01.14 【労働新聞】
雇調金の不正受給対策強化 厚労省

 厚生労働省は雇用調整助成金の不正受給対策を強化すると発表した。不正の疑いのある事業所だけでなく、申請や支給決定を受けた事業主の一部に事前予告なしで立入検査を実施する。立入検査は雇用保険法第79条に基づくもので、検査を拒むなどした場合は6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科される。  雇調金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例で、……[続きを読む]

2021.12.14 【労働新聞】
雇用保険料率引上げ回避を求める 全国中小企業団体中央会・決議

 全国中小企業団体中央会は神奈川県内で大会を開き、来年度に予定されている雇用保険料率の改定について、大きな引上げは避けるべきとする大会決議を決定した。現在最低賃金の大幅な引上げへの支援策として、雇用調整助成金の特例を拡充しており「負担軽減のための負担増」は望ましくないとしている。  具体的には、国の責任を明確にし、安定財源を確保する観点か……[続きを読む]

2021.11.26 【労働新聞】
雇調金の特例段階的縮小へ 厚労省

 厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置を、来年1月以降段階的に縮小していく方針を決めた。1日の助成額の上限を現在の1万3500円から1~2月は1万1000円、3月は9000円に引き下げる。4月以降の取扱いは2月末までに決定する。  時短営業に協力した事業主と生産指標が前年同期比で30%以上減った事業主を対象とした地域特例・業況特例の上限は……[続きを読む]

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