『雇用調整助成金』の労働関連ニュース

2021.09.08 【労働新聞】
雇用調整助成金 歩合給の助成算定方法変更 厚労省

 厚生労働省は9月から、歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法を変更した。助成額を実際に支払われた休業手当の額に応じた金額になるようにするのが狙い。変更前は助成額算定に使う休業手当の支払い率について、休業協定書に定めた基本給を含む手当の支払い率のうち、最も低い率を適用するとしていた。  変更後は月の休業手当支払総額を、平均賃金額……[続きを読む]

2021.08.27 【労働新聞】
雇調金の要件を緩和 事業場内最賃引上げで 厚労省

 厚生労働省は、最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金などの支給要件を緩和する方針である。最賃引上げを実施する令和3年10~12月までの3カ月間が対象。  業況特例などの対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合で、小規模の休業(40分の1未満)でも対象とする。…[続きを読む]

2021.08.24 【労働新聞】
上場企業2割が雇用調整助成金利用 民間調査

 民間信用調査機関の㈱東京商工リサーチが取りまとめた上場企業における雇用調整助成金の活用に関する調査で、新型コロナウイルス特例が開始された昨年4月~今年6月に雇調金を受給または申請した企業が上場企業全体の20.9%に達することが分かった。小売業における利用率は4割を超えている。  今年6月末までに雇調金の計上・申請を開示資料に記載した企業……[続きを読む]

2021.08.23 【労働新聞】
一般会計で対応を 雇用保険財源の枯渇 労使見解

 厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会(守島基博部会長)の労使代表委員がともに同部会に対して意見書を提出し、枯渇しつつある雇用保険財源について一般会計からの繰入れで確保するよう申し入れた。  数次にわたる緊急事態宣言の発出・延長などより、宿泊業や飲食業を中心に厳しい経営状態にある企業が多くなっており、…[続きを読む]

2021.08.06 【労働新聞】
雇調金支給が4兆円超える 厚労省

 コロナ禍での雇用調整助成金の支給が総額4兆円を超えたことが分かった。厚生労働省が7月23日時点の支給実績をまとめたもの。支給決定件数は401万3670件、支給決定額は4兆125億円となっている。  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚労省は支給額引上げや要件緩和などの特例措置を講じてきた。[続きを読む]

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