『雇用保険法改正』の労働関連ニュース

2020.11.04 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】転職行動どう変わるか? 給付制限を見直し

自己都合の積極面評価  雇用保険の給付制限の仕組みが、令和2年10月1日から変更された。従来、重責解雇による場合も自己都合退職による場合も、3カ月の給付制限を経た後、基本手当を支給する運用だったが、自己都合に限って制限期間が2カ月に短縮となっている。改正の効果は2年後に検証の予定だが、被保険者の行動にどのような影響を及ぼすか注視したい。…[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞 ニュース】
60歳台前半の賃金底上げ 他社継続雇用も支援 厚労省・3年度

助成金を新設・拡充へ  厚生労働省は令和3年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60~64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金(仮称)を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善促進助成金では……[続きを読む]

2020.07.08 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】休業前提に配置計画を 育児給付が独立

雇用継続から生活保障へ  令和元年度末に改正雇用保険法等が公布され、令和2年4月1日から段階施行されている。「高年齢者の二重加入」、「高年齢雇用継続給付の縮小」などに関心が集まるが、本欄では「育児休業給付の独立項目化」を取り上げる。「育児による休業は、恒常・定常的に発生する」という前提の下、人員管理体制の見直しに取り組んでいただきたい。…[続きを読む]

2016.04.18 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】エージレス社会に一歩前進

働いて当然の世代へ 65歳以上も雇保被保険者  このほど成立した雇用保険法の改正(平成28年3月31日公布)により、65歳以上の雇用者を対象とする「高年齢被保険者」という資格区分が創設された。65歳以上の入職者に対して加入を義務付け、将来的には保険料も徴収する。年金との調整制度は現状維持だが、高年齢者の雇用対策は、「65歳まで希望者全員雇……[続きを読む]

2016.02.18 【労働新聞 ニュース】
厚労省・通常国会に雇用保険法改正案

 厚生労働省は、雇用保険法の一部改正案を通常国会に提出した。65歳以上の高齢者の雇用保険制度適用拡大が柱となっている。同法案によると、①65歳以上の雇用保険適用拡大、②雇用保険の就職促進給付の拡充、…[続きを読む]

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