『金融業』の労働関連ニュース

2025.07.03 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】第一生命HD/職種価値の差は報酬レンジへ 同一グレードに3種類

賞与配分で管理職権限拡大  第一生命ホールディングス㈱(東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長)は今年4月、既存の制度とは別に、財務や会計、法務、IT業務などを担う専門人材および経営基幹人材に対し、市場価値を強く意識した報酬設定が可能になる制度を導入した。グループの経営を牽引する約600人に対して順次、適用していく。基本給については、グレ……[続きを読む]

2025.05.01 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】飯能信用金庫/役割の違いはサブグレードへ 給与面で脱年功めざす

賞与は±20%でメリハリ  飯能信用金庫(埼玉県飯能市、松下寿夫理事長)は今年4月、管理職が担っている役割をより明確にするため、役割等級のなかにサブグレードを新設した。それぞれに役割給の賃金表を設け、店格や業務内容に応じて細かく差を付けていく。年功要素の強い従来の積上げ方式は撤廃し、5段階洗替え方式に改めている。賞与についてはメリハリを利……[続きを読む]

2025.02.06 【労働新聞 ニュース】
「転居先でも信組就職」提案 他業種への流出防ぐ 全信中協

送り出し元が経歴書作成  全国143信用組合の中央組織である(一社)全国信用組合中央協会(柳沢祥二会長)は3月、会員信組の職員が転居を理由に退職を希望した場合などに、転居先で通勤可能な信組の人事窓口を案内し、再就職を勧める取組みを始める。送り出し元の信組が職務経歴書を作成し、当人が信組での経験をアピールしやすくする。全国の信組が共通の業務……[続きを読む]

2024.10.23 【労働新聞 ニュース】
服装自由化で自律性発揚へ 武蔵野銀行

 ㈱武蔵野銀行(埼玉県さいたま市、長堀和正頭取)は、全店で従業員のビジネスカジュアル着用を認める。女性従業員の制服も廃止し、多様な人材が自律的に活躍できる職場づくりを推進する。  2022年4月から本部役職員の服装は自由化しており、多様性を認め合う文化の醸成や「TPOに応じ自分に相応しい服を自ら判断する」という自律性発揚の効果がみられたと……[続きを読む]

2024.10.11 【労働新聞 ニュース】
資格取得の目標設定 新制度で「能開」評価も 高知銀行

 来年4月に大幅な人事制度改定を予定する㈱高知銀行(海治勝彦取締役頭取)は、新制度における評価方法について、行動、業績、能力開発の3つを軸にすることを決めた。能力開発では、職務に必要なスキルアップや資格取得のために取った行動を評価する。新制度では役割等級を採用し、全員をゼネラリストに育てることを前提とする人材管理から脱却する。資格の種類や……[続きを読む]

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