人材紹介業兼業見越し 　金融庁が行った監督指針の改正により、人材紹介業を兼業する銀行本体の出現が見込まれる状況となったなか、融資先企業に人材の受入れを迫ったりしないよう、主要行や地銀など全ての銀行に同庁が文書指導したことが分かった。３月末日から改正監督指針の運用が始まっており、「債権者」という優越的地位を不当に利用する行為を未然に戒……[続きを読む]

　金融庁が銀行の付随業務に人材紹介業務を明記する件で、連合の担当者は２月26日、労働政策審議会の部会で、銀行の優越的地位の濫用危惧について「懸念」を表明した。　厚労省の事務局は、同庁のパブリックコメントに対する意見等を踏まえ同庁と連携して取り組むと述べた。…[続きを読む]

　金融庁が監督指針の改正で銀行本体の付随業務の１つに「人材紹介業務」を明確に位置付けようとしている件で、連合は２月22日、同庁のパブリックコメント募集に意見を提出した。人材紹介業の名の下に、優越的地位を利用した人員削減などの弊害が生じない措置を講じるよう求めている。　2003年の職業安定法改正で削除された「兼業禁止」規定は、料理店や飲食店……[続きを読む]