金融庁は保険会社による不適切な出向防止に向け、監督指針の一部改正案をまとめた。出向方針の策定や、人事部門による適切な出向施策の実施、出向者の管理などを講じる必要があるとしている。指針改正は大手損害保険会社の出向者による、個人情報漏洩問題を受けたもの。３月24日には金融庁が大手損保４社に対し、業務改善命令を出していた。 　改正案はそのほか……[続きを読む]

　金融庁は損害保険大手４社に対し、業務改善命令を発出した。保険代理店への出向者による顧客情報の漏洩などが認められ、個人情報保護法と不正競争防止法に抵触する可能性があるとしている。背景には４社の態勢上の問題があるとした。出向者に対する十分な教育や管理体制の整備などを求めている。 　改善命令を受けたのは…[続きを読む]

　経済産業省と金融庁、東京証券取引所は共同で、社外取締役が果たすべき責務や役割、必要となる知識などをまとめたリーフレットを作成した。企業を通じて新任社外取締役などに配布してもらい、社外取締役としての質の向上につなげるのが狙い。 　期待される役割には、独立した客観的な立場から、経営の監督や改善に向けた助言を行うことを挙げた。就任時に会社側と……[続きを読む]

弁護士「直接払い遵守を」 　最高裁は２月20日、「給料ファクタリング」と称する取引きについて、貸金業法と出資法が定める貸付けに当たるとする決定を初めて下した。給料ファクタリングは労働者の賃金債権の一部または全部を、事業者が割り引いた額で買い取り、賃金の「前払い」のような形で支給するもの。事業者が賃金債権譲渡を理由に、直接企業に支払いを求め……[続きを読む]

　大手企業の代表者ら計７人は、「人的資本経営コンソーシアム」（発起人代表＝一橋大学ＣＦＯ教育研究センター伊藤邦雄センター長）を立ち上げる。人的資本経営についての効果的な情報開示方法などを検討するもので、８月末に設立総会を開く。キリンホールディングス㈱やＳＯＭＰＯホールディングス㈱、㈱日立製作所、ソニーグループ㈱などの代表者が発起人となり、……[続きを読む]