『適正取引』の労働関連ニュース

2022.05.20 【労働新聞 ニュース】
転嫁拒否に立入りも 10万社へ書面調査実施 経産省・公取委 NEW

 経済産業省は、公正取引委員会と連名で、ウクライナ情勢や原油価格高騰などの影響で懸念される原材料やエネルギー、労務費の上昇を踏まえ、合計9700団体(社)に対し、下請の要望に対して適切に価格転嫁するよう要請した。公取委では今後、約10万社に書面調査を行い、転嫁拒否が疑われる場合は立入調査を実施する。  要請は、経済団体などの関係事業者団体……[続きを読む]

2022.03.02 【労働新聞 ニュース】
取引適正化を推進 賃上げ原資確保図る 経産省

 経済産業省は、中小企業における取引環境を整備するため、大企業と中小企業の「取引適正化に向けた5つの取組み」を明らかにした。価格交渉の一層の促進や、下請取引の監督強化、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性向上などの取組みを通じて、中小企業の賃上げ原資の確保などを図っていく。…[続きを読む]

2020.06.29 【労働新聞 ニュース】
適正取引へ宣言制度 専用サイト通じて公表 中企庁

 中小企業庁は、下請取引の適正化へ取り組むことなどを企業が自主的に宣言・公表する「パートナーシップ構築宣言」制度の普及を図る。  同制度は、今年5月に開催された労使団体のトップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で導入を決定した。宣言には、…[続きを読む]

2017.04.19 【労働新聞 ニュース】
従業員教育の実施を 適正取引推進へ行動計画 情報サービス産業協会

 一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、IT業界における適正な下請取引を推進するための自主的な行動計画を取りまとめた。会員企業に対し、取引価格の合理的な決定や、従業員教育の実施などを求めている。 行動計画は会員企業と同協会の取組み方針を示したもの。情報サービス・ソフトウェア産業における調達行動のあり方として、「親事業者の立場……[続きを読む]

2012.03.19 【労働新聞 ニュース】
適正な取引を要請 電事連に電力総連

 電力総連(種岡成一会長)は、電気事業連合会の八木誠会長に適正取引の推進を要請した。大企業のコスト低減が協力会社の労働条件引き下げに結び付かないよう要請したもの。  震災で一変した事業環境を乗り切るためにも、グループの高い結束力につながる適正な取引関係が重要と促している。[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。