三重・四日市労働基準監督署（宮田仁署長）は、昨年12月から２カ月連続で道路貨物運送業で死亡災害が発生したことを受け、リーフレットを作成し、労災防止を呼び掛けている。災害はいずれも荷主先で起きたことから、荷主先にも運送事業者と連携して対策に取り組むよう求めている。 　昨年12月の災害では、労働者がコンクリートブロックを積み下ろした後、…[続きを読む]

　厚生労働省は、貨物自動車の荷役作業における労働災害防止措置を強化する。現在、最大積載量５トン以上の貨物自動車で、昇降設備の設置義務と荷役作業を行う労働者の保護帽着用義務が課せられているが、対象範囲を最大積載量２トン以上の貨物自動車に拡大するとしている。また、テールゲートリフターによる荷役作業についての特別教育も義務化するという。 　これ……[続きを読む]

トラックの改善基準で 　厚生労働省の専門委員会は、自動車運転者の改善基準告示に関する報告を公表した。トラック運転者の１カ月の拘束時間について、原則年間の総拘束時間を3300時間とし、かつ284時間を超えないものとする方針を示した。現行は293時間を超えないものとなっている。１日の拘束時間では、現行の13時間を維持するが、最大拘束時間を16……[続きを読む]

36協定の「付記」根拠に 　奈良労働基準監督署（尾形賢一署長）は、運転者２人に36協定の限度時間を超える時間外労働をさせたとして、貨物自動車運送業者と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで、奈良地検に書類送検した。同社は協定に「改善基準告示の拘束時間の上限を時間外労働の限度とする」と付記していた。このため同労基署は時間……[続きを読む]