『若手社員』の労働関連ニュース

2019.11.22 【労働新聞】
在籍出向し人材交流 地場大手から中小企業へ 京都市

 京都府京都市は、「在籍出向」を活用して大企業の社員を中小企業に送り出す「地域企業『担い手交流』チャレンジプログラム」の募集を開始した。送出し・受入れ企業ともに京都市内の企業に限定するが、将来的には送出し企業を全国に拡大したい考えとした。  交流させる人材は、社歴10年程度の「次世代リーダー」と、同30年程度の「ミドル人材」を想定。大企業……[続きを読む]

2019.11.06 【労働新聞】
若手社員半数 転職意向示す 能率協会調べ

 若手社員の半数近くが将来的に転職する考えを持っていることが、日本能率協会(中村正己会長)が実施した調査で判明した。調査は今夏、インターネットを通じて20~29歳の勤続年数3年未満の正社員400人に実施したもの。  将来的な転職の意向を示す回答は、全体の48.8%を占めた。「実際に転職活動中」は3.0%、「近いうちに転職活動を始める予定」……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
【フォーカス】ユー・エス・イー/体験型研修で若手育成 主任までに3回実施

問題解決力アップめざす  システム設計や開発、ITコンサルティング業の㈱ユー・エス・イー(東京都渋谷区、吉弘三男代表取締役社長、740人)は、17年間にわたって社内で開催するワークショップ(=体験型研修、以下WS)で社員の育成や若手抜擢を図る。30歳代半ばまでのキャリア形成を強く意識し、入社2~3年目に「新卒入社2年次」「セルフマネジメン……[続きを読む]

2019.03.06 【労働新聞】
【今週の視点】キャリアと両立可能な環境を 女性管理職拡大へ

総合職二分化する例も  積極的にダイバーシティ経営が推進される一方、管理職に占める女性の比率は微増傾向にとどまっており、総合職採用の増加ほどの勢いは示していない。他方では若手正社員の確保・定着が従来以上に強く求められており、総合職層をあえて二分し、柔軟な運用をめざすケースもみられる。働きやすさに偏らず、既存のキャリアパスと両立できる環境を……[続きを読む]

2019.02.25 【労働新聞】
自動車総連・19春闘 トヨタは31万600円 若手技能職の水準要求

 自動車総連傘下のメーカー12組合は2月13日、19春闘要求を一斉に会社に提出した。賃金の水準要求を平均賃上げ要求より重視して取り組むよう促した産別方針に沿い、かつその水準を公表したのはトヨタ、日産、本田技研、三菱自工、SUBARU、日野、日本特殊陶業。マツダ、スズキ、ダイハツ、いすゞ、ヤマハ発動機は、要求は行うが水準は非公開の扱い。  ……[続きを読む]

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