『若手社員』の労働関連ニュース

2019.08.08 【労働新聞】
【フォーカス】ユー・エス・イー/体験型研修で若手育成 主任までに3回実施

問題解決力アップめざす  システム設計や開発、ITコンサルティング業の㈱ユー・エス・イー(東京都渋谷区、吉弘三男代表取締役社長、740人)は、17年間にわたって社内で開催するワークショップ(=体験型研修、以下WS)で社員の育成や若手抜擢を図る。30歳代半ばまでのキャリア形成を強く意識し、入社2~3年目に「新卒入社2年次」「セルフマネジメン……[続きを読む]

2019.03.06 【労働新聞】
【今週の視点】キャリアと両立可能な環境を 女性管理職拡大へ

総合職二分化する例も  積極的にダイバーシティ経営が推進される一方、管理職に占める女性の比率は微増傾向にとどまっており、総合職採用の増加ほどの勢いは示していない。他方では若手正社員の確保・定着が従来以上に強く求められており、総合職層をあえて二分し、柔軟な運用をめざすケースもみられる。働きやすさに偏らず、既存のキャリアパスと両立できる環境を……[続きを読む]

2019.02.25 【労働新聞】
自動車総連・19春闘 トヨタは31万600円 若手技能職の水準要求

 自動車総連傘下のメーカー12組合は2月13日、19春闘要求を一斉に会社に提出した。賃金の水準要求を平均賃上げ要求より重視して取り組むよう促した産別方針に沿い、かつその水準を公表したのはトヨタ、日産、本田技研、三菱自工、SUBARU、日野、日本特殊陶業。マツダ、スズキ、ダイハツ、いすゞ、ヤマハ発動機は、要求は行うが水準は非公開の扱い。  ……[続きを読む]

2018.12.12 【労働新聞】
社会人がインターン 人材交流で育成めざす 静岡

 静岡県の経済団体や大学などで構成する「しずおか産学就職連絡会」と静岡市は、企業間の人材交流を通じて人材育成をめざす「社会人インターンシップ」を新たに始める。地方自治体がかかわりながら人材交流を行う取組みは、全国的にも珍しいという。 社会人インターンシップは、来年2月に5日間で実施する。初日に座学で事前講習をし、…[続きを読む]

2018.12.11 【労働新聞】
「理想の働き方」検討 ミレニアル世代集う 異業種8社新組織結成

 日本マイクロソフト㈱(MS社)など8社が業種の垣根を越えて連携し、2020年に向けた理想の働き方を考える活動を来年1月から始める。各社から1980年代半ば以降に生まれた「ミレニアル世代」が参集し、来年末に提言をまとめる。 「MINDS」と命名された異業種連携組織はMS社のほか、味の素㈱、カブドットコム証券㈱、㈱電通デジタル、日本航空㈱、……[続きを読む]

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