『若手社員』の労働関連ニュース

2020.11.05 【労働新聞】
協力会社の次世代人材を育成 幹部候補2年受入れ 鹿島建設

実務通じ施工管理教える  鹿島建設㈱(東京都港区、押味至一代表取締役社長)は、協力会社の技術者、経営幹部候補の育成を目的とし、来年4月に「鹿島パートナーカレッジ」を設立する。取引関係の深い会社から数十人の若手を募り、数年かけて直接キャリアアップを支援していく。技術者・技能者を対象とするコースでは、1~3年間にわたって研修を実施し、施工の中……[続きを読む]

2020.07.14 【労働新聞】
デジタル変革の加速を提言 同友会・コロナ後も

 経済同友会は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前に逆戻りすることなく、デジタル変革を本格的に加速させなければならないなどとする提言を明らかにした。この機を逃せば、日本とデジタル先進国との間の溝がさらに開き、経済も停滞しかねないと危機感を強めている。  デジタル先進国などにおいては、日本とは桁違いのデジタル人材を登用しているのが実情。日……[続きを読む]

2019.11.22 【労働新聞】
在籍出向し人材交流 地場大手から中小企業へ 京都市

 京都府京都市は、「在籍出向」を活用して大企業の社員を中小企業に送り出す「地域企業『担い手交流』チャレンジプログラム」の募集を開始した。送出し・受入れ企業ともに京都市内の企業に限定するが、将来的には送出し企業を全国に拡大したい考えとした。  交流させる人材は、社歴10年程度の「次世代リーダー」と、同30年程度の「ミドル人材」を想定。大企業……[続きを読む]

2019.11.06 【労働新聞】
若手社員半数 転職意向示す 能率協会調べ

 若手社員の半数近くが将来的に転職する考えを持っていることが、日本能率協会(中村正己会長)が実施した調査で判明した。調査は今夏、インターネットを通じて20~29歳の勤続年数3年未満の正社員400人に実施したもの。  将来的な転職の意向を示す回答は、全体の48.8%を占めた。「実際に転職活動中」は3.0%、「近いうちに転職活動を始める予定」……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
【フォーカス】ユー・エス・イー/体験型研修で若手育成 主任までに3回実施

問題解決力アップめざす  システム設計や開発、ITコンサルティング業の㈱ユー・エス・イー(東京都渋谷区、吉弘三男代表取締役社長、740人)は、17年間にわたって社内で開催するワークショップ(=体験型研修、以下WS)で社員の育成や若手抜擢を図る。30歳代半ばまでのキャリア形成を強く意識し、入社2~3年目に「新卒入社2年次」「セルフマネジメン……[続きを読む]

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