京都府京都市は、「在籍出向」を活用して大企業の社員を中小企業に送り出す「地域企業『担い手交流』チャレンジプログラム」の募集を開始した。送出し・受入れ企業ともに京都市内の企業に限定するが、将来的には送出し企業を全国に拡大したい考えとした。 　交流させる人材は、社歴10年程度の「次世代リーダー」と、同30年程度の「ミドル人材」を想定。大企業……[続きを読む]

　若手社員の半数近くが将来的に転職する考えを持っていることが、日本能率協会（中村正己会長）が実施した調査で判明した。調査は今夏、インターネットを通じて20～29歳の勤続年数３年未満の正社員400人に実施したもの。 　将来的な転職の意向を示す回答は、全体の48.8％を占めた。「実際に転職活動中」は3.0％、「近いうちに転職活動を始める予定」……[続きを読む]

問題解決力アップめざす 　システム設計や開発、ＩＴコンサルティング業の㈱ユー・エス・イー（東京都渋谷区、吉弘三男代表取締役社長、740人）は、17年間にわたって社内で開催するワークショップ（＝体験型研修、以下ＷＳ）で社員の育成や若手抜擢を図る。30歳代半ばまでのキャリア形成を強く意識し、入社２～３年目に「新卒入社２年次」「セルフマネジメン……[続きを読む]

総合職二分化する例も 　積極的にダイバーシティ経営が推進される一方、管理職に占める女性の比率は微増傾向にとどまっており、総合職採用の増加ほどの勢いは示していない。他方では若手正社員の確保・定着が従来以上に強く求められており、総合職層をあえて二分し、柔軟な運用をめざすケースもみられる。働きやすさに偏らず、既存のキャリアパスと両立できる環境を……[続きを読む]