企業内最賃の取組み強化 トヨタや日産などの労働組合でつくる自動車総連（髙倉明会長）は、中央委員会を開催（写真）し、「2020年総合生活改善の取組み方針」を決定した。昨年に引続き、産別労組としてのベースアップ基準を示さず、各労組自らがめざすべき賃金水準と要求額を設定するとしている。企業内最低賃金に関する取組みも強化し、すべての労組が協定を……[続きを読む]
金属大手約1400円 ３月13日の集中回答日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の賃上げ回答について「最大限引き出した」と述べた。国内経済にかげりが生じている中での成果と胸を張り、以後に連なる中堅中小が大手を上回る賃上げで格差是正を実現するよう期待を寄せた。同日、賃上げを要求した49組合中の35組合が同様の回答を引き出し、獲得額の平均は1……[続きを読む]
自動車総連傘下のメーカー12組合は２月13日、19春闘要求を一斉に会社に提出した。賃金の水準要求を平均賃上げ要求より重視して取り組むよう促した産別方針に沿い、かつその水準を公表したのはトヨタ、日産、本田技研、三菱自工、SUBARU、日野、日本特殊陶業。マツダ、スズキ、ダイハツ、いすゞ、ヤマハ発動機は、要求は行うが水準は非公開の扱い。 ……[続きを読む]
労組の狙いは格差縮小 自動車や電機など大手金属メーカー系産別の19春闘方針が近々出揃い、３月13日の集中回答日に向けた単組ごとの交渉が始まる。連合と金属労協は順に２％以上、3000円以上の引上げ基準を従来どおり示したが、賃金水準そのものを重視する春闘方針に今年から転換。グループ内および関連中小の底上げを通じた規模間格差の是正が狙われる。……[続きを読む]
自動車総連は１月10日、横浜市で開催した第86回中央委員会で19春闘方針を決定した。賃上げについては、従来の方針でも併記してきた「個別賃金」の取組みを前面に打ち出し、中心だった平均方式の要求基準をサブの位置付けに変更。「上げ幅」を示さない基準とし、各社が実態に応じて要求額を設定できるよう、10種類の賃金水準（絶対額）を参考として示してい……[続きを読む]
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