- 2025.07.08 【労働新聞 ニュース】
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労使へ下請法を解説 改正前より視聴者4倍 自動車総連・セミナー
自動車総連(金子晃浩会長)は、今年5月に改正された下請法・下請振興法のポイントと対応方法を解説するオンラインセミナーを開いた。組合役員と企業側の担当者双方を対象としており、改正前の1月に実施したセミナーと比べ、330人上回る433人が視聴している。 中小企業庁の…[続きを読む]

自動車総連(金子晃浩会長)は、今年5月に改正された下請法・下請振興法のポイントと対応方法を解説するオンラインセミナーを開いた。組合役員と企業側の担当者双方を対象としており、改正前の1月に実施したセミナーと比べ、330人上回る433人が視聴している。 中小企業庁の…[続きを読む]
満額回答は5割に留まる 自動車、電機など金属関連製造業の5産別で構成する金属労協(金子晃浩議長=写真中央)は集中回答日の3月12日、同日昼までに回答を引き出したJC共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で1万4566円になったと明らかにした(5面に回答・妥結一覧)。満額以上の回答を得た組合の割合は、前年同期の9割から5割に下がっている……[続きを読む]
自動車、電機など金属関連製造業の5産別で構成する金属労協(金子晃浩議長)は、2月末時点の集計で、299人以下規模の768組合におけるベースアップの要求額が平均1万3856円に上ったと発表した。1000人以上規模179組合(1万4680円)との差は824円で、昨年同期より574円縮まっている。 全体集計では、3050組合のうち1316組……[続きを読む]
このページでは、『労働新聞』に掲載したニュースのなかから、2025年春季労使交渉関連のものをご紹介します。 休日5日増やし年間126日へ 自動車総連 https://www.rodo.co.jp/news/183371/ 自動車総連(金子晃浩会長)は、来年の交渉で「年間休日5日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成……[続きを読む]
中小の要求額底上げ図る 自動車総連(金子晃浩会長=写真中央)は、2025春闘に向けて、「賃金改善分(ベア相当)1.2万円以上」を要求の基準とする方針案をまとめた。24春闘において、要求額が1万円未満だった組合が全体の3割に上ったことなどを受け、7年ぶりに基準額を設定している。大手と中小が同額の改善分(上げ幅)を積み重ねても格差是正にはつ……[続きを読む]
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