『経済同友会』の労働関連ニュース

2019.09.13 【労働新聞】
企業全体で認識を サイバー脅威へ提言 同友会

 経済同友会(櫻田謙悟代表幹事)は「デジタル時代のビジネスリスクマネジメント~企業経営者が取り組むべき課題~」と題する報告書をまとめた。  東京五輪開催を控えるなかで、サイバー攻撃が懸念され、その対応が喫緊の課題とされているが、多くの中小企業では資金や人材不足でセキュリティー対策が十分ではない状況にある。報告書では、サイバーセキュリティー……[続きを読む]

2019.08.30 【労働新聞】
挑戦できる環境を SDGs浸透で提言 同友会 

 経済同友会(櫻田謙悟代表幹事)は「企業と人間社会の持続的成長のためのSDGs~価値創造に向けて、一人ひとりが自ら考え、取り組む組織へ~」と題する提言をまとめた。SDGs(持続可能な開発目標)を企業にどう取り込むかを示している。  組織文化に落とし込むためには、経営者自身が深い理解を前提に自らの言葉で発信し、現場や社員の共感を求めるのが重……[続きを読む]

2019.02.22 【労働新聞】
外国人運転者を活用 在留資格与え物流改革 同友会提言

 外国人のトラックドライバーに在留資格付与を――経済同友会は、「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題する提言をまとめた。運送業の深刻な人手不足に対処するため、トラックドライバーを対象とした在留資格を外国人に与えるよう訴えている。  提言によると、トラックドライバー職種は、高度な運転技術と知識を必要とし、大型自動車免許やけん引免許など……[続きを読む]

2018.08.28 【労働新聞】
マイナンバーの利用目的拡大を 同友会提言

 経済同友会は、マイナンバー制度の抜本改革に向けた提言を取りまとめた。個人番号の利用目的に関する規定を見直し、中央省庁や地方公共団体などが行う社会保障・税・災害対策分野の事務以外においても利用できるよう改めるべきと訴えている。 このほか、マイナンバーカードの取得を推進するため、健康保険証との「ワンカード化」を早期に行うよう提案した。[続きを読む]

2018.05.11 【労働新聞】
「残業減少」は7割 テレワーク導入も進む 同友会調査

 残業時間が減少している企業割合が2年連続で上昇――こんな実態が、経済同友会の「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」で明らかになった。テレワーク導入も進んでいる。 調査は昨年10~11月、同会会員企業に実施し、136社の回答を得た。働き方改革などを促進する観点で2012年から毎年実施しており、多様で柔軟な働き方などの現状を調べて……[続きを読む]

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