経済同友会は、政府の「年収の壁」支援強化パッケージへの企業の対応に関する調査結果をまとめた。小売業や宿泊業などの企業のうち、同パッケージを活用（予定含む）している企業割合は３割に留まった。経済同友会は活用が限定的とみて、政府に同パッケージの見直しを求めている。 　同パッケージは、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境……[続きを読む]

女性活躍の一丁目一番地 　選択的夫婦別姓の導入を求める声が相次いでいる。経団連の十倉雅和会長は記者会見で賛成の意を表明したうえで、女性活躍の「一丁目一番地」と強調した。経済同友会の新浪剛史代表幹事もぜひ実現したいと意欲を示している。法制審議会が選択的夫婦別姓を答申してから四半世紀以上が経過した。そろそろ実現に向けた議論をするべきではないだ……[続きを読む]

　経済同友会は、こども・子育て政策の財源に関する意見を公表した。少子化の加速に歯止めをかけるため、現役世代の社会保険料負担を増やさずに、可処分所得の継続的・安定的な増加を図ることが重要と訴えている。 　社会保障制度改革の基本的な考え方には、給付と負担のバランスの確保を挙げた。将来の人口構造の…[続きを読む]

　社会保険の「年収の壁」を引き下げて第２号被保険者への移行促進を――経済同友会（新浪剛史代表幹事）は、「年収の壁」問題への対応に関する提言をまとめた。国民年金の第１号被保険者・第３号被保険者から第２号被保険者への移行を促すための制度改正を訴えている。急速に多様化が進む働き方や家族形態の選択に中立的な年金制度の確立を狙う。…[続きを読む]

　外部労働市場の活性化につなげるため、まずは内部労働市場を活性化させる「シン・日本型雇用システム」の導入を――経済同友会は、外部労働市場の活性化に向けた提言をまとめた。旧来のメンバーシップ型雇用から脱却し、終身雇用を前提とせず内部育成を重視し、職務等級制度や役割等級制度を人事制度の柱とする「シン・日本型雇用システム」へ転換するよう訴えてい……[続きを読む]