『福利厚生』の労働関連ニュース

2019.01.11 【労働新聞】
業界団体がGLTD(所得補償保険)開始 一人親方の加入可能 リフォーム産業

業務外怪我含め補償  会員企業の多くを中小規模が占める一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(盛静男会長)は、全会員が加入できる団体長期障害所得補償保険(GLTD)を4月に開始する。下請として働く一人親方も加入できる。労災以外に、業務外の負傷なども補償対象とした。1人当たりの掛金は1カ月最大で1400円程度。安心して働ける環境を整え、人材……[続きを読む]

2018.11.28 【労働新聞】
半期毎に1人5万円 グループで活用検討 リングロー「省予制度」

 中古パソコン販売業のリングロー㈱(東京都豊島区、碇敏之代表取締役)は、半期ごとに社員1人当たり5万円を支給し、自らモチベーションアップなどにつながるよう活用させる制度を来月から開始する。 5万円は、夏と冬に支給する賞与の時期に合わせて支給する。考える力を身に着け、自主的に行動できる人材になってもらいたいとの願いを込め、…[続きを読む]

2018.11.07 【労働新聞】
私的旅行に2万円 派遣多く社員旅行代替策 アジアンリンク

 IT業の㈱アジアンリンク(東京都品川区、田邊克重代表取締役社長)は今夏、休暇を取得して旅行した社員のうち、旅先で撮影した写真を会社に提出した場合に手当を支給する「ボンボヤージュ制度」を試験的に開始した。昨年まで全社員一斉の社員旅行を実施していたが、社員の2割を占める常用型派遣の社員やワーキングマザーを中心に、日程が合わず参加を断念するケ……[続きを読む]

2018.09.20 【労働新聞】
パート300人も対象 病休時に月給3割補償 ゼブラ・10月から

 筆記具メーカーのゼブラ㈱(東京都新宿区、石川真一代表取締役社長)は10月から、病気などで長期間休業を余儀なくされた社員に対し、団体保険により月給の3割を最長3年間補償する制度を始める。 保険料は全額会社が支払う。全従業員900人のうち3割を占め、製造部門の中核を担っているパートも対象に含めた。 長期休業の際に所得を補償する「団体長期障害……[続きを読む]

2018.09.12 【労働新聞】
離職防止で点数制度 商品などと交換可能 イオンファンタジー

 全国のショッピングセンター内で遊戯施設を運営している㈱イオンファンタジー(千葉県千葉市、藤原信幸代表取締役社長)は、従業員が出社するごとに“ポイント”を得られる制度を開始した。ポイントは商品やサービスと交換ができる。従業員満足度を高め、人材の早期離職防止と定着をめざす。…[続きを読む]

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