『福利厚生』の労働関連ニュース

2024.06.05 【労働新聞 ニュース】
育休1年取得で応援者に40万円 都築電気

 法人向けのシステム構築やICT導入支援を行う都築電気㈱(東京都港区、江森勲代表取締役社長)は、産前産後・育児休業取得者の業務を代替する従業員に、最大40万円の一時金を支給する。  「少なくとも1カ月以上のまとまった期間、同僚に…[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞 ニュース】
男女雇用機会均等法 間接差別を初めて認定 総合職のみ家賃補助 東京地裁

慰謝料と損害賠償命じる  AGCグリーンテック㈱で働く一般職の女性労働者が、総合職のみに家賃補助を支給する社宅制度を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(別所卓郎裁判長)は同社の制度を間接差別と認定した。男女雇用機会均等法の趣旨に照らし、間接差別を認めた判決は初めてとみられる。同社には、設立時から労働者が提訴するまでの間、総合職は女性が……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞 ニュース】
3コースを総合職に一本化 勤務地手当で処遇差 タカラスタンダード

多様な役職へ挑戦が可能  住宅設備機器メーカーのタカラスタンダード㈱(大阪府大阪市、小森大代表取締役社長)は、エリア総合職と一般職を廃止し、総合職に統合した。ライフプランに合わせた働き方が選択できるように、全国転勤あり、地方ブロック内で転勤あり、転居を伴う異動なし、の3区分を設け、本人の希望を前提に5年に1回の頻度で相互転換も認める。区分……[続きを読む]

2024.03.13 【労働新聞 ニュース】
家族のケアでも時短勤務可能に ミラティブ

 ゲーム配信プラットフォームを運営する㈱ミラティブ(東京都目黒区、赤川隼一代表取締役CEO)は、家族のケアを行う従業員に最長3カ月の時短勤務を認めるなど、福利厚生施策を拡充した。同居のパートナーやペット(犬・猫)も家族に含め、1日5~7時間の勤務を可能にする。  取得期間は勤続年数に応じ1~3カ月と幅を設けた。時短中は定額残業代(40時間……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
奨学金返済 月1万円限度に8年支援 運転士150人採用へ 名鉄バス

年収7%増の給与改定も  名鉄バス㈱(愛知県名古屋市、清水良一代表取締役社長)は、年間150人のバス運転士採用をめざし、今年4月から毎月1万円を最長8年間支給する奨学金返済支援制度を導入する。併せて県外からの入社者向けに運用している住宅支援制度を拡充し、対象期間を現行の3年間から8年間まで伸ばす。同時に報酬体系も見直す予定で、初任給を19……[続きを読む]

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