『福利厚生』の労働関連ニュース

2019.11.07 【労働新聞】
【フォーカス】東京個別指導学院/第二種衛生管理者の資格取得支援 管理者が自主勉強会を開催 全社的な取組みへ発展

参加者の合格率は90%に  個別指導塾のパイオニアである㈱東京個別指導学院 (東京都新宿区、齋藤勝己代表取締役社長)は第二種衛生管理者の資格取得に力を入れている。全国に250超の教室を展開する業態から、現場の労働衛生知識向上が課題だったため、資格取得をベンチマークとした。2017年にはエリアマネージャーが発起人となり、自主勉強会を開催。翌……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
認可外保育利用料 月額10万円まで補助 出産祝金は3万円に gumi・育児支援拡充

在宅やフレックスも整備  モバイルオンラインゲーム事業を展開する㈱gumi(東京都新宿区、川本寛之代表取締役社長)は今月、社員の育児支援制度を拡充した。新たに認可外保育園の利用料を子供1人当たり月額10万円まで補助し、出産祝金を1万円から3万円に増額している。年間12日の在宅勤務やコアタイムを12~16時とするフレックスタイム制度も整え、……[続きを読む]

2019.10.10 【労働新聞】
3時間を就業扱い 3大疾病罹患に備え チューリッヒ生命

 チューリッヒ生命(東京都中野区)は、3大疾病であるがん・心疾患・脳血管疾患に関する福利厚生制度を手厚くした。関連する検診を受診した場合、年間の自己負担額の半分(上限3万円)を補助する。  罹患した場合に備えては3制度を用意し、治療と就業の両立を図りやすくした。1つ目は、働きながら通院する際の支援で、掛かった時間のうち1日3時間までを就業……[続きを読む]

2019.09.30 【労働新聞】
育・介休暇など対象 事実婚でも異性婚同様に 積水ハウス・11月から

 積水ハウス㈱(大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長)は、「異性事実婚の相手」や「同性パートナー」について、異性と結婚している場合の「配偶者」と同様に各休暇制度や手当を適用する人事制度を、今年11月から開始する。  休暇関連では、結婚、忌引、パートナーの出産・育児、介護に関するものを新たに対象にする。福利厚生関連においては、…[続きを読む]

2019.08.09 【安全スタッフ】
【特集1】快眠にポイント付与 ミスや労災防ぐ/(株)CRAZY 自然食出す食堂で利用/(株)エアウィーヴ 特別休暇が取得可能/(株)おかん まくら購入に3万円を支給/(株)吉野家 ネットで可能・睡眠相談窓口

 「不眠大国」と呼ばれるほど睡眠時間の不足が問題となっている日本だが、睡眠改善で新しい取組みを行う企業が現れてきた。ブライダル企業の㈱CRAZYは、6時間以上の睡眠時間を確保できた社員に対し、自然食を出す社内食堂やカフェで利用できるポイントを付与。業務改善にもつながる好循環を作り出している。寝具メーカー(株)エアウィーヴは、睡眠アプリで一……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ