経済同友会は、「真の共働き・共育て社会」の実現に向けた提言をまとめた。従業員の育児と仕事の両立を支援する休暇・手当制度などの導入を企業に促す一方、政府に対し、企業の子育て支援制度に対する税制優遇措置の充実を求めた。 　提言では、少子高齢化の急速な進展を受け、人口減少に適応するための制度改革と、少子化の進行を緩やかにするための取組みが不可……[続きを読む]

全国３ブロック制で実現 　工場や倉庫の躯体などの設計・施工を請け負う日鉄物産システム建築㈱（東京都港区、宇野智代表取締役）は、年５～８日あった土曜出勤をなくし、施工管理職を含めて完全週休２日制に移行した。「元請ではないので現場の稼働はコントロールできない。土曜日の作業は振替休日で対応するため、余裕のある人員配置を行う」（同社総務人事チーム……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、介護や不登校など家庭内の問題による従業員の離職を防ぐため、相談窓口を設けている一般社団法人よりそうホットライン（戸成司朗代表理事）の活用を推進する。窓口は、同法人と委託契約を結んだ企業の従業員から相談を受け付け、専門のＮＰＯ法人につなぐもの。愛知経協は会員企業に対し、窓口を福利厚生制度として活用するよう……[続きを読む]

保険料負担減たち消えに 　８月に予定されていた高額療養費制度の見直しは、石破茂首相が３月７日に実施見合わせを表明し一旦の幕引きとなった。同制度を前提に福利厚生を設計している企業は多い。治療と仕事の両立を図る労働者も胸を撫で下ろしただろう。一方、見合わせにより、見込まれていた保険料の負担減はたち消えた。秋までに予定される今後の議論に注視が必……[続きを読む]