「不眠大国」と呼ばれるほど睡眠時間の不足が問題となっている日本だが、睡眠改善で新しい取組みを行う企業が現れてきた。ブライダル企業の㈱ＣＲＡＺＹは、６時間以上の睡眠時間を確保できた社員に対し、自然食を出す社内食堂やカフェで利用できるポイントを付与。業務改善にもつながる好循環を作り出している。寝具メーカー(株)エアウィーヴは、睡眠アプリで一……[続きを読む]

「育成の一環」と位置付け 　㈱デサント（大阪府大阪市、小関秀一代表取締役社長、3527人）は2016年、販売職契約社員を対象に雇用形態を変更し、正社員として無期雇用する「販売職正社員登用制度」を導入した。採用力、企業イメージの強化で優秀な人材を確保し、定着率の向上を図りたい考え。導入前に職能基準を見直し、４等級を設け、技能や実績に基づく処……[続きを読む]

　国際見本市の企画・運営を手掛けるリード　エグジビション　ジャパン㈱は５月29～31日にかけて、働き方改革や人事労務、福利厚生に関する大規模な見本市「総務・人事・経理ワールド2019」を東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催した。約800社が出展している＝写真。 　従業員が不適切な行動を動画に撮ってＳＮＳにアップしたり、社外に機密情報が漏……[続きを読む]

　東日本旅客鉄道㈱とＪＲ東日本テクノロジー㈱は共同で、ベトナム人技能実習生11人の受入れを開始した。グループ経営ビジョンで掲げた、「国際鉄道人材の育成」を具現化する取組みの第一弾に位置付ける。受入れ期間は３年で、賃金および福利厚生は日本人の社員と同等にする。 　11人の内訳は５人がベトナム鉄道の社員で、残りは現地の日本語教育機関に在籍する……[続きを読む]

　東京都社会保険労務士会（大野実会長）は、大企業で来年４月、中小企業で再来年４月からスタートする同一労働同一賃金に関するセミナーを開催した＝写真。社会保険労務士山口事務所の山口寛志特定社労士が講師を務めている。 　山口特定社労士は、「手当の見直しは今から対応を考えるべき」と強調した。手当など待遇面で正社員との間に相違がある場合は、なぜ差を……[続きを読む]