西部ガスホールディングス㈱（福岡県福岡市、道長幸典代表取締役社長）ら３社は、健康増進につながる活動を行った従業員に対し、事業所近隣の飲食店で利用可能なポイントを付与する実証実験を開始した。長引くコロナ禍の影響で課題となっていた「健康経営の推進」と「福利厚生サービスの提供」を同時に解決しつつ、地域の飲食店の活性化も後押しする。 　実験参加……[続きを読む]

工場内は負担減マットも 　金属部品加工業の㈱テルミック（愛知県刈谷市、田中秀範代表取締役社長、137人）は、清潔かつ誰もが作業しやすい職場環境を整えたことなどで、10年間で社員の６割を女性が占めるようになった。工場内については、立って作業をする場所には足の負担を軽くするマットを用意し、ダンボールの開封には刃のない道具を活用する。営業職に関……[続きを読む]

　ルネサスエレクトロニクス㈱（東京都江東区、柴田英利代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、事実上婚姻と同様の関係にあるパートナーを配偶者として扱うよう各種規定を見直した。既存の休暇制度や支給金の対象とし、支給金の一部については今後、周囲に知られず申請できる態勢を整える。 　ＬＧＢＴＱ＋に関する取組みの一環で、パートナーの性別は問わない。適用時は本人……[続きを読む]

５タイプ別に事例収集へ 　ワーケーションの普及をめざす観光庁は、企業と地域とをマッチングし、効果検証や制度導入を進めるためのモデル事業を始める。来年２月までの期間中、３泊４日以上のトライアルを３回実施する条件で双方を公募中で、７月下旬をめどに40組を選定する予定。同庁では実施形態として「合宿型」など５つのタイプを定義しており、事前に希望を……[続きを読む]

　大阪府が実施した、令和２年度の「労働関係調査」によると、正社員と同じ職務内容の非正規社員がいる事業所は全体の16.7％だった。産業分類別では、不動産業・物品賃貸業や金融業・保険業、教育・学習支援業で２割を超えている。 　非正社員が正社員と同じ待遇となっている項目（複数回答）では、福利厚生が28.6％で最も多い。教育訓練が23.8％で続き……[続きを読む]