『禁煙』の労働関連ニュース

2021.04.22 【労働新聞】
【フォーカス】㈱ハンナ/求人への応募が5倍増 健康経営と女性活躍で

禁煙塾や資格支援を実施  道路貨物運送業の㈱ハンナ(奈良県奈良市、下村由加里代表取締役、152人)は、健康経営や女性活躍推進により、人材の確保・定着を実現した。求人に対する応募者は5倍増、定着率は25ポイント増となっている。健康づくりに関する取組みは、個別に身体に良いメニューを考案して実践したり、禁煙セミナーを開催したりするなど、簡単なも……[続きを読む]

2021.03.17 【労働新聞】
5年で喫煙率12%以下達成 ひまわり生命保険

 SOMPOひまわり生命保険㈱(東京都新宿区、大場康弘取締役社長)は、今年1月現在の社員の喫煙率が11.9%となり、3月末までの目標として掲げていた「12%以下」を達成したと発表した。過去5年間の取組みで、16年度の20.8%から約9ポイント減らしている。  同社では、16年4月に健康保険組合による禁煙治療補助を開始し、様ざまな対策を進め……[続きを読む]

2021.02.11 【労働新聞】
パート社員 契約社員へ転換認めず 不利益取扱いを否定 中労委・初審命令変更

本人の勤務状況が原因と  中央労働委員会第2部会(岩村正彦部会長)は、駅などの清掃会社が組合員をパート社員から契約社員に転換させなかった事案で、契約社員に登用されたものとして取り扱うこととした初審命令を変更した。同社の対応は、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たらず、不当労働行為に該当しないとした。組合員は禁煙区域での喫煙をやめ……[続きを読む]

2020.09.16 【労働新聞】
コロナ時代での先進事例集める 禁煙企業共同体

 大手を中心に33の企業・団体が参画する「禁煙推進企業コンソーシアム」は、コロナ時代における企業の先進的な取組みを公表した。サイト上で日本アイ・ビー・エム㈱などの事例を紹介している。  同社では今年5月から社員向けのレターで、毎月22日の「禁煙デー」に関する啓蒙活動を開始。リモートワーク環境下においても社員の禁煙に対する意識を高める取組み……[続きを読む]

2020.09.09 【労働新聞】
禁煙対策で認定制度 企業の取組みを評価 神奈川県

 神奈川県は、禁煙・受動喫煙対策に積極的に取り組む企業を対象とした「神奈川県たばこ対策協力企業認定制度」を創設した。一定の基準を満たした企業を順次認定していくもので、すでに公募を開始している。  認定の要件は、たばこ対策に係る取組みを行う社内態勢を整えたうえ、自社従業員以外にも県民に向けたたばこ対策の具体的な取組みや計画を公表していること……[続きを読む]

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