『禁煙』の労働関連ニュース

2022.06.09 【労働新聞 ニュース】
受動喫煙防止 製造業・建設業で遅れ 未実施企業が1割超 新潟県調査

事例集活用し取組み促す  新潟県がまとめた令和2年度の受動喫煙防止対策実施状況調査結果で、建設業や製造業において対策が遅れていることが浮き彫りになった。同年4月の改正健康増進法全面施行で原則屋内禁煙が義務付けられた事業所や飲食店などの第二種施設について、屋内禁煙などの対策を「行っていない」と答えた事業所は全業種計で7.6%だったのに対し、……[続きを読む]

2022.05.19 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】日東物流/運転者の健康管理 未受診なら“就業不可” 健診二次検査対応で

禁煙推進へ補助剤支給  ㈱日東物流(菅原拓也代表取締役)は健康起因の交通事故撲滅に向けて、健康診断結果の積極的な活用を推進している。有所見者に対しては、独自に作成した「健康診断結果回答書」を手渡し、二次検査受診後の提出を求めている。検査を受けない場合には、就業不可とするなど厳しい対応をすることもある。健診結果を踏まえて個別に行う面談では、……[続きを読む]

2022.04.07 【労働新聞 ニュース】
産保センターと連携推進 メンタル対策強化へ 協会けんぽ

4年度事業計画を決定  主に中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和4年度の事業計画を決定した。メンタルヘルス予防対策を強化するため、都道府県支部が産業保健総合支援センターと連携して、企業の健康経営を後押しする取組みを新たに始める。背景には精神疾患による傷病手当金の支給増加がある。2年度に支給した傷病手当金は約3分の1が精神……[続きを読む]

2022.04.06 【労働新聞 ニュース】
2000社の調査結果公開 経産省・健康経営

 経済産業省は、健康経営の推進度を測る「健康経営度調査」に昨年度回答した企業2000社の評価結果をホームページ上で公開した。同省が認定している「健康経営優良法人」を取得するために満たすべき評価項目と各社の達成状況のほか、禁煙外来医療費への補助など社内で具体的に取り組んだ施策の内容、喫煙率の低下など実際に現れた効果まで閲覧できる。  同調査……[続きを読む]

2021.06.17 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ニッスイ/健康経営 健診に独自項目設け推進 意識向上へ“番付”公表

7月から禁煙対策強める  日本水産㈱(=ニッスイ、東京都港区、的埜明世代表取締役社長執行役員、1233人)は健康経営の推進に向けて、健康診断の検査項目として独自に「EPA/AA比」を設けている。測定結果は部署ごとに集計して「番付」にまとめ、社内に公表し意識の向上を図った。生活習慣病の予防にも力を入れており、希望者を募って60日間で目標達成……[続きを読む]

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