『禁煙』の労働関連ニュース

2020.06.18 【労働新聞】
健康経営 意識・行動変容などを評価 効果測定で手引き 経産省

社外への発信が可能に  経済産業省は、企業が従業員の健康の保持・増進に投資した効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を策定した。健康投資施策の具体的な範囲を示したほか、効果指標として「従業員の意識・行動変容」など3分野を挙げている。具体的には、禁煙の継続率や職場における体操の継続率などを指標とする。経産省は、投資効……[続きを読む]

2020.06.04 【労働新聞】
【フォーカス】キューサイ/心の健康づくり 困難乗り越える自信獲得 レジリエンス研修で 

ストレス対処方法を習得  キューサイ㈱(福岡県福岡市、神戸聡代表取締役社長、グループ連結498人)では、心の健康づくり対策として、ストレスとの付き合い方を考える取組みを推進中だ。中堅社員には、ストレスと向き合う姿勢を身に着ける「レジリエンス研修」を実施した。自己肯定感を高めさせ、困難な状況を乗り越える自信を付けさせようとしている。一方で全……[続きを読む]

2020.04.07 【労働新聞】
禁煙対策広がる めだつ外来支援 カルビーや九州FG

 健康増進法改正に合わせ、企業で社員の禁煙に向けた取組みが加速している。カルビー㈱(東京都千代田区)は2021年4月から「敷地内全面禁煙」にする。今年3月からは禁煙外来治療を受診した社員に対して1万円の費用補助を行う取組みなどを開始した。  同社では、17年から社員の禁煙に向けた対策を次々と打ち出してきた。…[続きを読む]

2020.03.29 【安全スタッフ】
4月から屋内禁煙 企業事例を公表へ 改正健康増進法で

 健康増進法の一部を改正する法律が4月1日に全面施行される。すでに学校・病院・児童福祉施設などが敷地内禁煙となっているが、4月1日からは事務所・飲食店などを原則屋内禁煙とする。屋内での喫煙には別途喫煙室の設置が必要になるほか、喫煙室には標識掲示が義務付けられる。厚生労働省はこのほど、受動喫煙防止対策に取り組む企業の事例を公開している。  ……[続きを読む]

2020.03.25 【労働新聞】
【今週の視点】受動喫煙防止対策が厳格化 原則屋内は禁煙に

改正健康増進法施行へ  改正健康増進法が4月1日に全面施行され、受動喫煙対策が厳格化される。第二種施設に当たる事務所や工場などが「原則屋内禁煙」となる。違反が発覚し、改善がみられない場合には罰則もあり、受動喫煙がマナーからルールに格上げされたといえる。健康経営の考えが広まるなか、企業は健康増進の機会と前向きに捉えたい。…[続きを読む]

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