『禁煙』の労働関連ニュース

2019.09.13 【労働新聞】
禁煙タイム設定し離席時間制限 日新電機

 電気機器メーカーの日新電機㈱(京都府京都市、齋藤成雄代表取締役社長)は、就業中の喫煙を制限する「禁煙タイム」を導入した。社員の健康増進を図りつつ、喫煙による離席時間を限定してメリハリのある働き方を促す。  本社工場では8時20分~9時半、12時45分~14時半など計4つの禁煙タイムを設定した。  喫煙者にはタバコの害悪をイントラ上で表示……[続きを読む]

2019.09.10 【安全スタッフ】
【特集2】人事担当が全員面談 休職・離職者減少へ 中災防・健康づくりで事例紹介

 中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
就業時間中は10月から禁煙 明治

 ㈱明治(東京都中央区、松田克也代表取締役社長)は、就業時間中の全面禁煙を実施する。10月から本社で先行して開始し、来年4月以降は支社や工場を含めて全社的に取り組む。屋内喫煙所は利用を停止する。  就業中に喫煙をした社員には、指導していく方針とした。  来年4月以降、喫煙者の禁煙に向けた支援策を展開する。禁煙外来に通院して禁煙に成功した場……[続きを読む]

2019.07.26 【労働新聞】
就業中は全面禁煙 サンワカンパニー

 住宅設備機器などをネット販売する㈱サンワカンパニー(大阪府大阪市、山根太郎代表取締役社長)は7月から、就業中を全面禁煙とした。以前から健康経営を推進しており、今回の取組みはその一環にある。  昨年7月に改正健康増進法が成立し、企業は来年4月以降、望まない受動喫煙防止対策を強化する必要がある。[続きを読む]

2019.07.05 【労働新聞】
来年4月から就業中は禁煙 東邦銀行

 ㈱東邦銀行(福島県福島市、北村清士頭取)は、来年4月から就業時間内および敷地内を全面禁煙にする。同行は「喫煙・受動喫煙が原因の疾病患者増加は重大な健康課題」と捉えている。  今後、行員の健康増進および疾病予防への意識醸成を進める。喫煙者に対しては禁煙支援策として、スマートフォンを活用した「遠隔診療」などを提供している。成功すれば祝い金を……[続きを読む]

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