『社会貢献』の労働関連ニュース

2020.01.17 【労働新聞】
社会貢献へ支援を 70歳までの就業で法案 厚労省

 厚生労働省は、70歳までの高年齢者の就業促進に向け、事業主に対しフリーランスや社会貢献活動への従事に対する支援を努力義務化する高年齢者雇用安定法改正案要綱を作成し、労働政策審議会(鎌田耕一会長)に諮問した。  同法案要綱によると、事業主に対し、定年引上げか、65歳以上の継続雇用制度(他の事業主との継続雇用契約を含む)または…[続きを読む]

2019.10.11 【労働新聞】
公立中学校で出前講座開く 埼玉県社労士会

 埼玉県社会保険労務士会(石倉正仁会長)はこのほど、菖蒲南中学校の生徒を対象に「働くときのルールとマナー」をテーマにした出前講座を開いた。講師は檜山崇社労士が務めた(写真)。檜山社労士は「頼まれた仕事が終わったとき」などのシーンにおいて、どう行動したら良いかを生徒たちに問いかけ「報連相」の重要性を強調した。  同社労士会では社会貢献事業の……[続きを読む]

2019.05.14 【労働新聞】
8月は週休3日制 自己成長や社会貢献促す 日本マイクロソフト

 仕事や生活の事情や状況に応じて、社員自らが柔軟な働き方を選択する「ワークライフチョイス」を推進している日本マイクロソフト㈱(東京都港区、平野拓也代表取締役社長)は、今年および来年の8月に週休3日制度に挑戦する。毎週1日休日を増やして、社員に様ざまな挑戦を促す。  今年は毎週金曜日を休日にする。期間中、会社は社員に対して、①自己成長と学び……[続きを読む]

2015.07.06 【労働新聞】
小学校に出張授業 企業取材で職業観育成 全求協

 公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は今年度、「小学生のキャリア教育支援事業」を開始する。小学校を対象とした出張授業のモデルプランを会員各社に提供し、会員企業による積極的な取組みを促す。児童の職業観育成に向けた社会貢献活動を後押しする狙いだ。…[続きを読む]

2014.10.13 【労働新聞】
経営革新アワード 多様人材活用で山豊が大賞選出 日本経営士会

 一般社団法人日本経営士会(高橋栄一会長)は、経営革新や社会貢献、地域活性化などで顕著な成果を挙げた企業・団体を表彰する「ビジネス・イノベーション・アワード2014」の受賞企業25社・団体を決定した。女性や高齢者を活用した「ダイバーシティ・マネジメント」を実践している漬物メーカー㈱山豊(広島県広島市、山本千曲社長)が大賞に輝いた。 特別賞……[続きを読む]

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