『社会保険』の労働関連ニュース

2020.01.29 【労働新聞】
電子申請義務化へ 今年4月から大企業で 神奈川労働局・セミナー

 神奈川労働局神奈川雇用保険電子申請事務センターは、雇用保険手続きを電子申請で行う「e-Gov電子申請システム」の説明会を事業所を対象に行った(写真)。  2020年4月以降は、資本金が1億円を超える特定の法人などの社会保険、労働保険に関する一部手続きにおいて電子申請が義務化される。電子申請に必要なものとして、紙媒体で届出をする際の「押印……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
社保適用拡大へ「断固反対」 緊急集会開き決議 日本フードサービス協会など

就労調整で人手不足に  一般社団法人日本フードサービス協会(髙岡慎一郎会長)は、関連産業の業界団体に呼びかけ、短時間労働者への社会保険適用拡大に関する緊急集会を協力して開催、「断固反対」を決議した。理由として、就労調整が発生し、結果的に深刻な人手不足に陥ることを挙げている。短時間労働者の負担増になり、個人消費の減退、ひいては景気の悪化にも……[続きを読む]

2019.11.29 【労働新聞】
就業履歴の蓄積 モデル工事選定 国交省

 国土交通省は、今年4月から本格運用されている「建設キャリアアップシステム」の効果を検証するため、全国10~20カ所程度でモデル工事を実施する。運用面の課題も把握し、制度改善につなげていく考えだ。  同システムは、建設技能者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積する仕組み。…[続きを読む]

2019.10.10 【労働新聞】
企業規模用件は撤廃を 被用者保険の拡大へ 厚労省・パート適用で報告

事業主向け支援も必要  被用者保険の適用拡大へ向け企業規模要件の撤廃を――厚生労働省は「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の検討結果を明らかにし、被用者として働く者は被用者保険に加入するのが基本との方針を示した。現在、義務的な適用要件となっている企業規模「501人以上」については、「撤廃すべきもの」と考え、対象を拡大し……[続きを読む]

2019.08.27 【労働新聞】
技能実習 個人事業主と3社を一斉摘発 最賃法違反で送検 津島労基署

親族理事の監理団体使う  愛知・津島労働基準監督署(山口英俊署長)はベトナム人技能実習生を最低賃金未満で労働させたとして、繊維業を営む個人事業主ほか3社1人を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。個人事業主と3社は同一の監理団体から実習生を受け入れており、同監理団体の理事は個人事業主らの親族などが務め……[続きを読む]

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