『社会保険』の労働関連ニュース

2021.02.25 【労働新聞】
傷病手当金 通算1年半受給可能に 改正法案を国会提出 厚労省

がん治療との両立へ対応  厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から1年6カ月としているが、法案は支給開始日から通算して1年6カ月受給できるとしている。職場復帰により一旦手当が不支給になり、その後同じ疾病・負傷で再度手当を受……[続きを読む]

2020.11.17 【労働新聞】
拠出金負担の軽減へ要望書 健保連など

 健康保険組合連合会、全国健康保険協会、経団連、日本商工会議所、連合の被用者保険関係5団体は、医療保険制度改革に向けた意見書を厚生労働大臣宛てに提出した。国民皆保険の維持に向け、全世代型社会保障検討会議の最終報告に、健保組合などによる拠出金負担の軽減を盛り込むよう求めた。  意見書によると、現役世代に過度に依存する現行制度では、持続可能性……[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
偽装一人親方の排除を 業界団体が意見示す 国交省調査

現場入場制限など視野に  国土交通省は、社員である建設技能者を個人事業主である一人親方として形式上取り扱い、社会保険加入などの規制逃れを図る「偽装一人親方」への対応に関するアンケート調査結果をまとめた。回答した建設業関連団体からは、明らかに実態が雇用であるにもかかわらず一人親方として契約している企業に対し、法的な処罰や、現場入場制限などの……[続きを読む]

2020.09.23 【労働新聞】
「電子申請」の利用率約4割 社保手続きで

 厚生労働省は、ID・パスワード方式による社会保険手続きの利用状況を明らかにした。  電子申請に必要な「届書作成プログラム」(対象は被保険者資格取得届など7届)のダウンロード数は、7月末時点で約16万件に達し、利用率は約4割となった。日本年金機構では、電話などによる操作サポートを含めた利用勧奨を行う予定。[続きを読む]

2020.07.09 【労働新聞】
建設業 「偽装一人親方」是正へ 規制逃れ狙い表面化 国交省

有識者などの検討会設置  国土交通省は、建設業界の社会保険加入対策や労働時間規制などの強化に伴い、社員である技能者を個人事業者である一人親方として取り扱い、規制逃れを図る「偽装一人親方化」が進んでいるとして、抑制策の検討に着手した。このほど有識者などによる検討会を設置、職種ごとの実態把握や具体的な偽装一人親方化対策、適法な一人親方の処遇改……[続きを読む]

ページトップ