『社会保険』の労働関連ニュース

2019.10.10 【労働新聞】
企業規模用件は撤廃を 被用者保険の拡大へ 厚労省・パート適用で報告

事業主向け支援も必要  被用者保険の適用拡大へ向け企業規模要件の撤廃を――厚生労働省は「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の検討結果を明らかにし、被用者として働く者は被用者保険に加入するのが基本との方針を示した。現在、義務的な適用要件となっている企業規模「501人以上」については、「撤廃すべきもの」と考え、対象を拡大し……[続きを読む]

2019.08.27 【労働新聞】
技能実習 個人事業主と3社を一斉摘発 最賃法違反で送検 津島労基署

親族理事の監理団体使う  愛知・津島労働基準監督署(山口英俊署長)はベトナム人技能実習生を最低賃金未満で労働させたとして、繊維業を営む個人事業主ほか3社1人を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。個人事業主と3社は同一の監理団体から実習生を受け入れており、同監理団体の理事は個人事業主らの親族などが務め……[続きを読む]

2019.07.09 【安全スタッフ】
規制逃れの〝一人親方化〟懸念 実効性ある対策検討へ 国交省

社保未加入企業排除で  国土交通省は、専門工事業者で「社員の一人親方化」を進める動きが懸念されるとして、実態把握のための調査と実効性ある対策の検討をスタートさせた。社会保険未加入企業の建設業許可更新を認めない措置の導入で、規制逃れを目的とした動きが広がっているとみるもの。並行して社保加入や処遇改善に取り組む専門工事企業の積極評価も進める方……[続きを読む]

2019.06.20 【労働新聞】
建設業 担い手確保へ3法改正 社保加入が許可要件 法案成立

著しく短い工期禁止に   建設業における働き方改革の促進や生産性などを目的とした建設業法および公共工事入札契約適正化法一括改正案と公共工事品質確保法改正案が今通常国会で可決、成立した。「新・担い手3法」と位置付けられている。改正建設業法では、建設業許可の基準を見直して社会保険への加入を要件化したほか、工期の適正化をめざし、著しく短い工期に……[続きを読む]

2019.06.06 【労働新聞】
建設業 国内人材の処遇改善へ 外国人受入れ機に 国交省

  月給制や昇給実施で  外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第2回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の採用や技能習熟に応じた昇給実施を要件としているため、国内人材に対しても同等の……[続きを読む]

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