『社会保険』の労働関連ニュース

2019.07.09 【安全スタッフ】
規制逃れの〝一人親方化〟懸念 実効性ある対策検討へ 国交省

社保未加入企業排除で  国土交通省は、専門工事業者で「社員の一人親方化」を進める動きが懸念されるとして、実態把握のための調査と実効性ある対策の検討をスタートさせた。社会保険未加入企業の建設業許可更新を認めない措置の導入で、規制逃れを目的とした動きが広がっているとみるもの。並行して社保加入や処遇改善に取り組む専門工事企業の積極評価も進める方……[続きを読む]

2019.06.20 【労働新聞】
建設業 担い手確保へ3法改正 社保加入が許可要件 法案成立

著しく短い工期禁止に   建設業における働き方改革の促進や生産性などを目的とした建設業法および公共工事入札契約適正化法一括改正案と公共工事品質確保法改正案が今通常国会で可決、成立した。「新・担い手3法」と位置付けられている。改正建設業法では、建設業許可の基準を見直して社会保険への加入を要件化したほか、工期の適正化をめざし、著しく短い工期に……[続きを読む]

2019.06.06 【労働新聞】
建設業 国内人材の処遇改善へ 外国人受入れ機に 国交省

  月給制や昇給実施で  外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第2回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の採用や技能習熟に応じた昇給実施を要件としているため、国内人材に対しても同等の……[続きを読む]

2019.05.14 【労働新聞】
スロバキアと社会保障協定 政府

 政府は、スロバキア共和国との社会保障協定の効力を発生させるための公文書の交換を行った。同協定は、両国の企業からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員などの社会保険料の二重払いを解消するもの。  同協定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者などは、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。発効は今年7月1日。[続きを読む]

2019.04.04 【労働新聞】
パートへの社保適用拡大 業界団体が反対表明 外食産業など3団体

人手不足や経営悪化訴える  パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡大に反対する意見書を提出した。2016年10月の適用拡大によって、就労調整が進み、多数の企業で労働力不足に陥っているとした。パートタイム労働者自身も適用拡大を望まない傾向が強く、さらなる要件緩和に強く反……[続きを読む]

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