東京地下鉄㈱（東京都台東区、山村明義代表取締役社長）が、食事や睡眠をはじめとした健康経営の取組みを強化する。10月から、栄養バランスに配慮した総菜を提供する「宅配型社食制度」を開始する。歩数を競う社内イベントも行う。 　このほど健康経営実現に向けて社内で「宣言」を公表し、専門の推進委員会を設立している。…[続きを読む]

　「不眠大国」と呼ばれるほど睡眠時間の不足が問題となっている日本だが、睡眠改善で新しい取組みを行う企業が現れてきた。ブライダル企業の㈱ＣＲＡＺＹは、６時間以上の睡眠時間を確保できた社員に対し、自然食を出す社内食堂やカフェで利用できるポイントを付与。業務改善にもつながる好循環を作り出している。寝具メーカー(株)エアウィーヴは、睡眠アプリで一……[続きを読む]

　福岡県福岡市は、市内の企業に対して「社員の昼寝」取得推奨を促す取組みを開始した。職場内で15～20分程度の睡眠を促し、生産性の高い働き方の実現をめざす。 　このほど、寝具メーカー大手の西川㈱（東京都中央区）と提携を結んだ。ブランケット1000枚を用意し、要望に応じて１社当たり最大50枚を無料で提供する。年度内に企業向けのセミナーを開く予……[続きを読む]

　オーダーメード式の結婚式を提供する㈱クレイジー（東京都墨田区、森山和彦代表取締役社長）は、５カ月前に社員が６時間以上睡眠した場合などに社内で使えるポイントを付与する睡眠報酬制度を導入して以降、睡眠時間改善以外の効果も出ていると明らかにした。 　同社担当者は、「６時間寝るにはどのように業務を割り振れば良いかをチーム内で話し合うようになった……[続きを読む]

　「パワーナップ」と呼ばれる仮眠を制度化する企業が相次ぐなか、“いつでも・取りたいだけ”仮眠ができる画期的な仕組みを開始した企業が現れた。総合人材プロデュース業の㈱キャリアコンサルティング（東京・千代田区）は、社員の疲労回復のために「リフレッシュルーム」を整備し、時間に上限を設けない柔軟性の高い仮眠制度を実現している。社員からは好評を得て……[続きを読む]