『目標管理』の労働関連ニュース

2024.12.05 【労働新聞 ニュース】
定年延長 原資確保へ洗替え給導入 65歳まで同一制度に 大阪ガス NEW

等級数減らし早期抜擢も  大阪ガス㈱(大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長)は、来年度から定年年齢を2年に1歳ずつ引き上げ、2033年度までに65歳定年制に移行する。併せて55歳での役職定年を廃止。入社時から定年まで一貫して同一制度を適用し、年齢による報酬抑制は行わない。原資確保のため、月例給与の一部に毎年の考課で決まる洗替え給を導入し、……[続きを読む]

2024.11.14 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】パーソルHD/6職種別に給与レンジを設計 スキル・能力の伸びも評価

IT人材へ専用制度  パーソルホールディングス㈱(東京都港区、和田孝雄代表取締役社長CEO)は、デジタル系専門人材300人強を対象とし、専用の人事制度を運用している。「ITコンサルタント」「データ/テクノロジー」など6つの職種区分を設け、それぞれに等級定義を整備。市場価値に応じて給与レンジにも差を付けている。目標管理を主体とした評価制度で……[続きを読む]

2024.10.24 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ENEOS・一般社員層/役職者などに絞り役割給支給 横並びの処遇へメス

定年後再雇用者 7階層で格付け  ENEOS㈱(東京都千代田区、山口敦治代表取締役社長)では、一般社員層に能力グレードと役割グレードを適用し、係長や班長などの役職に就く人材や、高難度のプロジェクトの責任者など“重い役割”を担う人材に限って役割給を支給している。横並びになりがちだった処遇から、職責に応じてメリハリある処遇に変更したもの。定年……[続きを読む]

2024.10.03 【労働新聞 ニュース】
初任等級から管理職抜擢も バリューで役割定義 NOK

「職能」廃止し脱年功図る  自動車部品製造大手のNOK㈱(東京都港区、鶴正雄代表取締役社長執行役員グループCEO)は、国内のグループ主要会社の人事制度を改定し、昨年制定したパーパス・バリューに基づく役割等級制度を導入した。職能資格制度を廃止し、年功序列型の給与体系から脱却した。等級別に定める役割定義を満たせば、新卒初任格付け等級から管理職……[続きを読む]

2024.03.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】「中長期的な視点」でも評価 目標管理を活性化

事業構造の転換めざして  目標管理制度の活性化を図る老舗企業が相次いでいる。石油元売り大手では評価要素に「競争優位の創造」などを加えて、中長期的な視点での評価を試みている。中堅菓子メーカーではOKRの考え方を採り入れ、次なるヒット商品の開発などをめざす。2社ともに、評価制度を通じて事業構造の転換を進めようとしている。[続きを読む]

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