『産業医』の労働関連ニュース

2019.11.20 【労働新聞】
改正法対応を産業医が解説 出版・印刷業・講習会

 出版・印刷の業界団体である東京都印刷工業組合と出版メディア協議会は、第22回「出版・印刷人の集い」を東京都内で開催し(写真)、産業医の櫻澤博文医師が働き方改革関連法への対応をテーマに講演した。  今年4月から順次施行されている働き方改革関連法では、長時間労働者の面接指導の対象拡大など、産業医機能の強化を図っている。櫻澤医師は「うまく産業……[続きを読む]

2019.10.10 【労働新聞】
健康経営 投資効果の可視化で手引き 社外発信を可能に 経産省

来年4月取りまとめへ  経済産業省は、企業における健康経営の取組みを促進するため、健康に関する投資の効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を作成する。このほど有識者で構成する委員会を立ち上げ、検討を開始した。同ガイドラインの活用によって、企業が取組みの効果を社外に開示できるようにする考え。積極的な健康投資を促すため……[続きを読む]

2019.10.09 【労働新聞】
情報提供の時期遵守呼び掛ける 船橋労働基準協会

 千葉・船橋労働基準協会(本多勇太郎代表理事)と船橋労働基準監督署(松崎勉署長)は、労働衛生週間の説明会を開催し(写真)、同労基署の村上夏美監督官が実施要項を説明した。  今年4月施行の改正労働安全衛生法は、事業者に産業医への情報提供義務を課している。ストレスチェック後に講じた措置の内容などは「遅滞なく」、時間外労働等が月80時間を超えた……[続きを読む]

2019.09.12 【安全スタッフ】
低下懸念1割超 現場の安全衛生管理の水準 厚労省調べ

 厚生労働省がこのほど公表した平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」結果によると、現場の安全衛生管理水準が「低下している」「低下の恐れがある」とする事業所が1割を超えたことが分かった。ベテラン社員の退職によりノウハウの継承が上手く進んでいないことが大きな理由で、人員・予算が割けないとする声も多い。  調査は毎年事業所と労働者の双方に実……[続きを読む]

2019.09.09 【労働新聞】
健康情報 クラウドで一括管理 健診結果や残業時間 労基署報告は省力化へ ニチガス

 日本瓦斯㈱(東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長)は、社員の健康診断結果や残業時間に関するデータをクラウド上で一括管理し、健康増進につなげる取組みを開始した。関東一円にある拠点に在籍する社員の健康状況を、本社で管理しやすくしている。たとえば、手間のかかっていた労働基準監督署への健診結果の報告は、大幅に省力化できる。  同社の社員の多くは……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ