『産業医』の労働関連ニュース

2018.11.09 【安全スタッフ】
【トピックス】産業保健職への期待高まる 働く仕組みづくりに積極的関与を 第28回日本産業衛生学会全国協議会

 (公社)日本産業衛生学会は9月14~16日、第28回日本産業衛生学会全国協議会を東京工科大学蒲田キャンパス(東京・大田区)で開催した。産業医、保健師、看護師など産業保健職が全国から参加し、産業保健の課題解決に向けた討議や事例発表など交流を図った。「働き方の変革期における戦略的産業保健」をテーマに行われたシンポジウムでは、従業員の健康がこ……[続きを読む]

2018.10.31 【労働新聞】
【フォーカス】広がる社食の見直し 日比野設計/朝型勤務促す契機に

アスクル/従業員の確保めざして フォスター電機/外国人へ表示を一工夫 社員食堂を活用して、残業削減や人材確保を進める企業がめだってきた。㈱日比野設計は夜型だった社員の働き方を朝型へシフトさせる目的で、朝食の無料提供を開始した。日付の変わる頃まで仕事をする社員は激減し、20時の時点で「社内に数人いる程度」に変わった。倉庫で働く従業員の確保対……[続きを読む]

2018.09.10 【安全スタッフ】
疲労による不調 3日以上休みを ドクタートラスト講演会

 企業に産業医による健康管理指導などのサービスを提供している㈱ドクタートラスト(東京・渋谷区)は7月30日、無料講演会「これからのメンタルヘルスを考える」を開催した。  同社の大西裕美最高健康責任者(CHO)は、「企業におけるメンタルヘルス対策~早期発見・早期対応の勘所~」をテーマに取り上げ、上司が部下の疲労蓄積に伴う不調に初期段階で気付……[続きを読む]

2018.08.30 【労働新聞】
様式例活用し情報の共有を 東京産保センター

 東京産業保健総合支援センターは産業医を集め、治療と職業生活の両立支援に関する研修会を開催した(写真)。同センターの内田和彦相談員が厚生労働省のガイドラインを解説した。 両立支援では企業、労働者、主治医、産業医の情報共有が重要となる。ガイドラインは情報共有を円滑にするための様式例を用意している。企業は様式例を参考に、主治医と産業医から就業……[続きを読む]

2018.06.11 【安全スタッフ】
健康情報のルール明確化へ 職種ごとに権限範囲定める 厚労省

適切な運用で指針案 厚生労働省は、労働者の健康情報の取扱いルールを明確化するため、適切な運用方法や留意点などを示した指針の骨子案を明らかにした。労働者が自身の既往歴などで不利益な取扱いを受ける不安をなくし、産業医などに健康相談ができるようにするとともに、事業者が安全配慮義務の履行の観点から必要な情報を得て、労働者の健康確保措置を十分に行え……[続きを読む]

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