日本産業衛生学会は従業員数50人未満の小規模事業場へ産業保健サービスを提供するため、産業医の選任義務をはじめとした各種法的義務における従業員要件を廃止すべきとする提言を公表した。日本の労働者人口のうち、半数以上の57.5％が小規模事業場で働いており、十分なサービスが受けられていないと指摘している。 　産業医の選任義務の対象拡大に当たって……[続きを読む]

　産業衛生に関する学術団体の（公社）日本産業衛生学会は、５月22日～25日、広島国際会議場と中国新聞ビルで第97回日本産業衛生学会を開催した（写真）。今回大会は、「変革期における産業保健のアイデンティティ―サイエンスに基づく組織と労働者の両立支援―」をテーマに掲げ、時代の変革の姿を科学的に見つめ、産業保健を実務的に捉え直し、今後の組織と労……[続きを読む]

　東京都社会保険労務士会（寺田晃会長）は独自の取組みとして、企業の経営者・人事担当者向けの「健康経営フェスタ」を初めて開催した。ステージイベントでは、社労士や産業医、全国健康保険協会の東京支部長らがパネルディスカッションを行った（写真）。健康経営を進める際のポイントとして、「眠り」の重要性が話題となった。従業員が十分に睡眠を取れているかを……[続きを読む]

　東京都内の企業の衛生管理者をメンバーとする東京労働基準協会連合会の衛生管理者協議会（神津進会長）は３月６日、産業医と衛生管理者の連携方法などを学ぶ研修会を開いた。講師として、産業医と衛生管理者の計２人が登壇している。 　産業医の東川麻子医師（写真）は、産業医には従業員の健康状態だけではなく、製品開発などの事業の進捗状況まで伝える必要性を……[続きを読む]

産業医が就労不可と判断 　大手自動車メーカーで働く労働者が、休職期間満了による自然退職は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は請求をすべて棄却した。会社は精神疾患の疑いがあるとして、労働者の就業を禁じた後、休職命令を出した。労働者は医療機関を受診し、「病名・診断なし」とする診断書を提出したが、就業禁止は解除されなかった。同……[続きを読む]