『産業医』の労働関連ニュース

2020.11.17 【労働新聞】
しわ寄せ回避へ業務も見直しを 川崎市・労災防止集会

 神奈川・川崎市は、令和2年度の「労働災害防止研究集会」を開いた。開会に当たって同市経済労働局の中川耕二局長が挨拶し、参加企業に労災防止活動の促進を図るよう求めている(写真)。  講演会では、東京慈恵会医科大学教授で、東京都内5カ所の事業所で産業医を務める須賀万智教授が登壇。自らかかわった事例として、コロナ禍で急遽テレワークせざるを得なく……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
【フォーカス】愛知銀行/健康経営 相談は人事部介さずに 診療所へ直通電話で

60日の保存有給休暇も  ㈱愛知銀行(愛知県名古屋市、伊藤行記取締役頭取、1568人)は、「従業員とその家族の心身の健康こそが重要」との考えに基づいて、健康経営の実践に力を注ぐ。行内に設ける診療所には、看護師1人と保健師2人が常駐する。専用の電話回線を設け、行員が人事部を経由せずに直接相談できるようにしている。治療と仕事の両立支援では、個……[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
在宅勤務促進へログ管理併用 乖離大きいと警告も 未払残業・健康障害防ぐ AGC

 AGC㈱(東京都千代田区、島村琢哉代表取締役兼社長執行役員)は、在宅勤務における賃金未払残業や過重労働による健康障害を防ぐため、従来のIDカードによる入退社記録に加え、PCログによる管理との併用を開始した。本社・営業拠点の約1600人に対しログオン・ログオフのデータを収集するシステムを導入したもので、申告された労働時間との突合を行う。か……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
在宅勤務者のストレス測る うつ予防チーム発足 日清食品

改善へ睡眠指導や面談も  日清食品ホールディングス㈱(東京都新宿区、安藤宏基社長・CEO)は、出社率の上限を25%として在宅勤務に取り組むなか、「テレワークうつ予防チーム」を発足させた。約1400人の対象者に疲労ストレス計による自律神経機能の計測を求め、本人の自覚の有無にかかわらずストレスを把握し、改善する活動を開始した。注意が必要と認め……[続きを読む]

2020.06.04 【労働新聞】
【フォーカス】キューサイ/心の健康づくり 困難乗り越える自信獲得 レジリエンス研修で 

ストレス対処方法を習得  キューサイ㈱(福岡県福岡市、神戸聡代表取締役社長、グループ連結498人)では、心の健康づくり対策として、ストレスとの付き合い方を考える取組みを推進中だ。中堅社員には、ストレスと向き合う姿勢を身に着ける「レジリエンス研修」を実施した。自己肯定感を高めさせ、困難な状況を乗り越える自信を付けさせようとしている。一方で全……[続きを読む]

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