『産業医』の労働関連ニュース

2020.10.01 【労働新聞】
在宅勤務促進へログ管理併用 乖離大きいと警告も 未払残業・健康障害防ぐ AGC

 AGC㈱(東京都千代田区、島村琢哉代表取締役兼社長執行役員)は、在宅勤務における賃金未払残業や過重労働による健康障害を防ぐため、従来のIDカードによる入退社記録に加え、PCログによる管理との併用を開始した。本社・営業拠点の約1600人に対しログオン・ログオフのデータを収集するシステムを導入したもので、申告された労働時間との突合を行う。か……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
在宅勤務者のストレス測る うつ予防チーム発足 日清食品

改善へ睡眠指導や面談も  日清食品ホールディングス㈱(東京都新宿区、安藤宏基社長・CEO)は、出社率の上限を25%として在宅勤務に取り組むなか、「テレワークうつ予防チーム」を発足させた。約1400人の対象者に疲労ストレス計による自律神経機能の計測を求め、本人の自覚の有無にかかわらずストレスを把握し、改善する活動を開始した。注意が必要と認め……[続きを読む]

2020.06.04 【労働新聞】
【フォーカス】キューサイ/心の健康づくり 困難乗り越える自信獲得 レジリエンス研修で 

ストレス対処方法を習得  キューサイ㈱(福岡県福岡市、神戸聡代表取締役社長、グループ連結498人)では、心の健康づくり対策として、ストレスとの付き合い方を考える取組みを推進中だ。中堅社員には、ストレスと向き合う姿勢を身に着ける「レジリエンス研修」を実施した。自己肯定感を高めさせ、困難な状況を乗り越える自信を付けさせようとしている。一方で全……[続きを読む]

2020.04.07 【労働新聞】
専属産業医業務でICT活用を 経団連提言

 経団連は、「Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」をまとめ、ICTの活用により事業場外から遠隔で職務を行う専属産業医の選任を認めるよう要望した。  産業医は都市部に偏在し、郊外の大規模な事業場では専属産業医の確保が困難となっている。[続きを読む]

2020.04.02 【労働新聞】
【フォーカス】湘南モノレール/健康経営 産業医と二人三脚で 職場巡視や予防接種

クラブ活動には補助金  湘南モノレール㈱(神奈川県鎌倉市、尾渡英生代表取締役社長、112人)は、提携する産業医と二人三脚で健康経営を推進している。月1回の職場巡視や年3回の訪問によるインフルエンザ予防接種実施など、多くの場面で協力を仰ぐ。社員が健康診断の再検査を受ける際にはプライバシーに配慮し、他の社員と病院内で鉢合わせしないよう日程調整……[続きを読む]

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