「協定書」機能果たさず 　東京・上野労働基準監督署（津田太郎署長）は、有効な36協定がないまま時間外・休日労働を行わせている事業場の増加を受け、監督指導や集団指導を積極化している。届出書と協定書を兼ねる場合、協定届に過半数代表の押印または署名が必要だが、届出書の押印・署名廃止や電子申請の普及に伴い押印をせず、実質的に“協定書なし”となって……[続きを読む]

　人事院は心の健康問題による長期の休職者の職場復帰に当たり、担当者が参照するマニュアルを作成した。人事・総務部門の健康管理者、管理監督者、本人、主治医、健康管理医（産業医）が情報共有を図る際に使用する書式を豊富に盛り込むなど、民間企業でも活用可能な内容となっている。書式には記入例もあり、関係者が記入方法に迷わないよう配慮した。休職者本人向……[続きを読む]

会社が正否見極めは困難 　病院のリネンサプライなどを請け負う大手企業で勤務する労働者が、病気復職時の倉庫業務への配転を違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は配転命令を有効と判断した。主治医と産業医の意見が異なった際、どちらが正しいかを同社が判断することは事実上困難だったと指摘。産業医の意見を優先して配転を決めた同社の対応に……[続きを読む]

団体向けにも最大100万円 　４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備に留まらず、カスハラの未然防止と事後検証までの一体的な取組みを促す目的だ。業界団体向けの奨……[続きを読む]

　日本産業衛生学会は従業員数50人未満の小規模事業場へ産業保健サービスを提供するため、産業医の選任義務をはじめとした各種法的義務における従業員要件を廃止すべきとする提言を公表した。日本の労働者人口のうち、半数以上の57.5％が小規模事業場で働いており、十分なサービスが受けられていないと指摘している。 　産業医の選任義務の対象拡大に当たって……[続きを読む]