『産保センター』の労働関連ニュース

2018.10.24 【労働新聞】
営業利益5年で5倍 健康経営へフォーラム 神奈川

 神奈川産業保健総合支援センターや神奈川労働局などで構成する神奈川健康づくり推進会議は、健康経営の推進へ、産業保健フォーラムin YOKOHAMA2018を開催した=写真。人事労務担当者など約320人が参加した。 事例発表をした㈱フジクラは、健康経営を本格的に開始し、5年で営業利益を5.4倍に伸ばしたと公表。具体的な取組みとして、高い机に……[続きを読む]

2018.08.30 【労働新聞】
様式例活用し情報の共有を 東京産保センター

 東京産業保健総合支援センターは産業医を集め、治療と職業生活の両立支援に関する研修会を開催した(写真)。同センターの内田和彦相談員が厚生労働省のガイドラインを解説した。 両立支援では企業、労働者、主治医、産業医の情報共有が重要となる。ガイドラインは情報共有を円滑にするための様式例を用意している。企業は様式例を参考に、主治医と産業医から就業……[続きを読む]

2018.04.18 【労働新聞】
無記名検査の活用を 労災防止に効果期待 東京産保センター

 東京産業保健総合支援センターは産業医を対象に、ストレスチェックに関する研修を実施した(写真)。同センターの古山善一相談員が講師として登壇し、建設現場で活用が進む「無記名ストレスチェック」の有効性に言及した。ヒューマンエラーには、精神面が少なからず関係している。 同チェックを朝礼後のミーティングで実施し、集団分析することで、労災防止が期待……[続きを読む]

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