業務内容大幅に変更も 　政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。同法人は、労働者が出入国……[続きを読む]

　文部科学省は、大学・研究開発法人の研究者、教員などに適用される無期転換ルールの10年特例への対応を検討するため、科学技術・学術審議会の人材委員会内にワーキンググループ（主査＝川端和重新潟大学理事・副学長）を設置した。来年度行う実態調査の内容を考えるほか、ポストドクターらのキャリアパス構築に向け、人事・評価制度のあり方など具体的方策の検討……[続きを読む]

運用方法でＱ＆Ａ作成 　厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Ｑ＆Ａを作成した。すでに雇用されている労働者に対しては、就業場所の変更範囲の明示など、新ルールに対応した条件明示を改めて行う必要はないことをＱ＆Ａで明らかにしている。また、契約の開始時期が来年４月以降であっても、３月……[続きを読む]

　厚生労働省は大学や研究開発法人で研究者や教員などとして働く有期契約労働者の離職理由の取扱いを変更した。５月29日以降に雇止めまたは受給資格者である離職者について、一定の要件を満たす場合、特定受給資格者とする。 　変更は無期転換ルールの特例を受けたもの。研究者などは特例により無期転換申込み権発生の時期が10年超に引き上げられており、…[続きを読む]

　厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の制度改正を紹介するリーフレットを作成した。明示のタイミング別や労働者の雇用契約別に、新しく追加される明示事項を示している。 　明示事項の追加は、労働基準法施行規則の改正によるもの。労働契約の締結時と、有期労働契約の更新時には、就業場所・業務の変更の範囲を追加し、有期契約の締結・更新時には更新……[続きを読む]