『無期転換』の労働関連ニュース

2024.09.19 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】契約社員実態調査(東京都・令和5年度)/都内契約社員の年収額 情報通信業・専門職で448万円 全体平均は350万円に

賞与支給額 「20万~40万円」が2割  東京都内の契約社員の平均年収は347万円で、専門職に限れば470万円――東京都の「令和5年度 契約社員に関する実態調査」で、こんな結果が明らかになっている。専門職の業種別の水準は、情報通信業448万円、卸売・小売業430万円、教育・学習支援業386万円だった。賞与を支給している事業所の割合は64.……[続きを読む]

2024.09.02 【労働新聞 ニュース】
羽衣学園事件 無期転換めぐり10月3日に弁論 最高裁

 最高裁判所は大学の専任教員が雇止めを不服として訴えた羽衣学園事件の弁論を10月3日に開くことを決定した。大学教員任期法が定める無期転換申込権の発生までの期間を5年超から10年超に延長する特例規定の適否が争点となっている。  一審の大阪地方裁判所は、専任教員は教授や准教授に準ずる職に当たると指摘。特例規定の適用を認めた。一方、二審の大阪高……[続きを読む]

2024.01.25 【労働新聞 ニュース】
無期転換時の賃金減額無効 根拠規定が存在せず 東京地裁

業務内容大幅に変更も  政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。同法人は、労働者が出入国……[続きを読む]

2023.11.17 【労働新聞 ニュース】
10年特例対応へWG ポスドクの評価法検討 文科省

 文部科学省は、大学・研究開発法人の研究者、教員などに適用される無期転換ルールの10年特例への対応を検討するため、科学技術・学術審議会の人材委員会内にワーキンググループ(主査=川端和重新潟大学理事・副学長)を設置した。来年度行う実態調査の内容を考えるほか、ポストドクターらのキャリアパス構築に向け、人事・評価制度のあり方など具体的方策の検討……[続きを読む]

2023.10.26 【労働新聞 ニュース】
労働条件明示・新たなルール 施行“前”締結は対象外 契約始期が“後”でも 厚労省

運用方法でQ&A作成  厚生労働省は、来年4月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Q&Aを作成した。すでに雇用されている労働者に対しては、就業場所の変更範囲の明示など、新ルールに対応した条件明示を改めて行う必要はないことをQ&Aで明らかにしている。また、契約の開始時期が来年4月以降であっても、3月……[続きを読む]

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