『無期転換』の労働関連ニュース

2019.04.03 【労働新聞】
【今週の視点】転換踏まえた功労報償を 退職金の適用広がる

DCでは導入時に指導も  正規・非正規における処遇格差において、大きなインパクトを持つのが賞与と退職金だ。なかでも勤続年数に比例して支給額が設定される退職金の場合、その影響は過去にまで及びかねない。退職金の請求を一部認容したメトロコマース事件の東京高裁判決は、寝耳に水ともいえる。一方では無期転換者に適用する動きも広がっており、転換まで見据……[続きを読む]

2019.02.26 【労働新聞】
運転士の区分一本化 当初から正社員で採用 阪急バス

 阪急バス㈱(大阪府豊中市、井波洋社長)は、運転士の契約社員制度を廃止し、今年4月から正社員区分へ一本化する。在籍中の契約社員約140人を転換させる一方、今後は全て正社員として新規採用を行う。  廃止する契約社員制度は、入社後に一定の勤続(標準3年)を経て正社員に登用する仕組みで、登用に当たり勤怠・賞罰・運行状況等を審査しているもの。…[続きを読む]

2019.02.13 【労働新聞】
労契法20条 不合理性を5年で線引き 雇用契約期間重視し 大阪高裁

扶養手当は判断を変更  正社員と相違のある8つの手当と2つの休暇が、期間の定めを理由とした不合理な労働条件を禁止する労働契約法第20条に違反するとして、日本郵便㈱(東京都千代田区)の時給・月給制契約社員8人が起こした訴訟で、大阪高等裁判所(中本敏嗣裁判長)は、契約期間が通算5年を超えた部分に関して、年末年始勤務手当など2手当2休暇の相違を……[続きを読む]

2018.10.15 【労働新聞】
休日の取得方法見直す 繁閑差で日数選択 はせがわ

正社員が休める環境整備 仏壇仏具販売業の㈱はせがわ(東京都文京区、江崎徹代表取締役社長)が今年度、社員の休日取得方法の見直しやパートの採用拡大などにより、正社員が休める環境整備を進めていることが分かった。今年の労使交渉で、休日を1カ月9~10日としていたものを、繁閑差に応じて月7~11日の範囲内で選ばせる方式に変えることを合意。年間休日の……[続きを読む]

2018.10.10 【労働新聞】
【今週の視点】派遣 無期転換後の処遇が焦点に 期間制限逃れで発生

労使協定基準が現実的か 今年9月30日で改正派遣法は「施行後3年」を経過したが、実務の現場では対応の山場を越えた頃合いだろう。期間制限対策として「有期から無期への転換」を採用した派遣元では、対象者の処遇改定が頭の痛い問題となる。働き方改革関連法により「同一労働同一賃金」の考え方が示されたが、前倒しで「労使協定方式」に準じて処理するのも1つ……[続きを読む]

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