『無期転換』の労働関連ニュース

2020.06.15 【労働新聞】
無期転換社員の雇用企業2割弱 東京都

 無期転換した労働者を雇用している事業所は2割弱――こんな実態が、東京都が実施した調査で明らかになった。転換時において、通常の正社員区分に転換しない事業所が8割近い。  調査は、都内の常用従業者30人以上の事業所に実施し、昨年10月1日時点の状況を尋ねた。  それによると、2018年4月から本格適用されている有期契約労働者の無期転換ルール……[続きを読む]

2020.04.27 【労働新聞】
有期労働契約 不更新条項による満了認めず 30年続いた更新重視 無期転換前の雇止め無効 福岡地裁

 博報堂で働いていた労働者が、無期転換申込権が発生する直前の雇止めを不服として訴えた裁判で、福岡地方裁判所(鈴木博裁判長)は雇止めを無効とする判決を下した。労働者は1年間の有期労働契約を29回更新してきたが、無期転換ルールの開始とともに、同社が契約期間の上限を5年と定めたため、30年3月末で退職となった。雇用契約書には不更新条項があったが……[続きを読む]

2019.09.10 【労働新聞】
客室乗務員 訓練も契約期間に通算 無期転換を認める 東京地裁

司法による判断は初めて   KLMオランダ航空の客室乗務員3人が、無期転換申込みを拒否され雇止めになったのを不服とした労働審判で、東京地方裁判所が無期転換を認める決定をしていたことが分かった。裁判所が労働契約法第18条に基づき無期転換を認定したのは初めてとみられる。3人は2014年3月に採用され、9週間の訓練後に有期労働契約の更新を続け、……[続きを読む]

2019.04.03 【労働新聞】
【今週の視点】転換踏まえた功労報償を 退職金の適用広がる

DCでは導入時に指導も  正規・非正規における処遇格差において、大きなインパクトを持つのが賞与と退職金だ。なかでも勤続年数に比例して支給額が設定される退職金の場合、その影響は過去にまで及びかねない。退職金の請求を一部認容したメトロコマース事件の東京高裁判決は、寝耳に水ともいえる。一方では無期転換者に適用する動きも広がっており、転換まで見据……[続きを読む]

2019.02.26 【労働新聞】
運転士の区分一本化 当初から正社員で採用 阪急バス

 阪急バス㈱(大阪府豊中市、井波洋社長)は、運転士の契約社員制度を廃止し、今年4月から正社員区分へ一本化する。在籍中の契約社員約140人を転換させる一方、今後は全て正社員として新規採用を行う。  廃止する契約社員制度は、入社後に一定の勤続(標準3年)を経て正社員に登用する仕組みで、登用に当たり勤怠・賞罰・運行状況等を審査しているもの。…[続きを読む]

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