『派遣事業』の労働関連ニュース

2020.07.10 【労働新聞】
条件明示違反めだつ 派遣関係で是正指導1061件 東京労働局監督結果

 東京労働局(土田浩史局長)は民間人材ビジネスを対象に令和元年度に実施した指導監督状況を取りまとめた。労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業の計延べ3045事業所に指導監督を実施し、法違反などがみつかった事業所に対して計1588件の是正指導(文書指導)を行った。  派遣事業関係では2041事業所を調査し、1061件の是正指導を実施。派遣元……[続きを読む]

2020.05.18 【労働新聞】
派遣労働者は168万人 前年度比4.4%減に 厚労省

 厚生労働省は平成30年度の派遣事業報告の集計結果をまとめ、派遣労働者数が前年度比で4.4%減少し、168万2531人になったと発表した。平成27年の法改正による、特定労働者派遣事業の廃止が大きく影響したものとみられる。  無期雇用派遣は51万815人で前年度の45万76人から6万739人(13.5%)増えたが、…[続きを読む]

2020.03.17 【労働新聞】
業況判断が13年以来の低水準に 技能協調べ

 日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、2020年1月度における製造請負・派遣事業動向調査結果を発表した。  業況判断DIはプラス3となり、13年7月以来およそ7年ぶりに一桁台に悪化していることが分かった。  調査対象は同協会会員87社、回答率77%。[続きを読む]

2019.12.18 【労働新聞】
労働者派遣が届出で可能に 協同組合が対象

 都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が、届出のみで労働者派遣事業が可能となる「特定地域づくり事業推進法」がこのほど第200回国会で可決・成立した。地域社会の維持や経済の活性化に貢献する「地域づくり人材」の確保と活躍推進を目的としている。  地域づくり人材の確保の支援がとくに必要な地区にある事業協同組合が対象で、認定時に都道府県知事は労……[続きを読む]

2012.11.26 【労働新聞】
無許可で一般派遣 派遣元に事業停止命令 静岡労働局

 静岡労働局(麻田千穗子局長)は、無許可で一般労働者派遣事業を行った特定派遣元事業主のプラーナ御殿場㈱(静岡県御殿場市)に対し労働者派遣法に基づく事業停止を命令した。同社に定期検査で立ち入った際に発覚したもので、違法状態を長期間放置していたため処分に踏み切った。  処分理由によると、同社は、平成21年6月1日~24年6月20日の期間、厚生……[続きを読む]

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