『派遣事業』の労働関連ニュース

2019.12.18 【労働新聞】
労働者派遣が届出で可能に 協同組合が対象

 都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が、届出のみで労働者派遣事業が可能となる「特定地域づくり事業推進法」がこのほど第200回国会で可決・成立した。地域社会の維持や経済の活性化に貢献する「地域づくり人材」の確保と活躍推進を目的としている。  地域づくり人材の確保の支援がとくに必要な地区にある事業協同組合が対象で、認定時に都道府県知事は労……[続きを読む]

2012.11.26 【労働新聞】
無許可で一般派遣 派遣元に事業停止命令 静岡労働局

 静岡労働局(麻田千穗子局長)は、無許可で一般労働者派遣事業を行った特定派遣元事業主のプラーナ御殿場㈱(静岡県御殿場市)に対し労働者派遣法に基づく事業停止を命令した。同社に定期検査で立ち入った際に発覚したもので、違法状態を長期間放置していたため処分に踏み切った。  処分理由によると、同社は、平成21年6月1日~24年6月20日の期間、厚生……[続きを読む]

2012.06.04 【労働新聞】
雇用安定に請負最適 第1回総会を開催 全請協

 (社)全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は5月17日、名古屋市内のホテルで第1回総会を開催した。会員である発注先および発注元の代表者70人が出席した。  開会のあいさつで野々垣代表理事は、「人材活用の手段としての派遣事業は雇用の安定につながらない。永続的な雇用をめざすには請負化が最適」などと話した=写真。  今後、地域別・産業別の……[続きを読む]

2012.03.26 【労働新聞】
請負化推進団体を創設 OS総研

 アウトソーシング専門のコンサルティング会社㈱OS総研は、「全国請負化推進協議会」を創設した。請負事業を運営する業界団体として意見集約し、政府や厚生労働省に意見を発信する。  人材活用の手段としての派遣事業を臨時・一時的な事業と捉え、雇用の安定を図るためにはあらゆる事業の請負化が最適とみている。[続きを読む]

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