労働者派遣が届出で可能に 協同組合が対象

2019.12.18 【労働新聞】
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 都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が、届出のみで労働者派遣事業が可能となる「特定地域づくり事業推進法」がこのほど第200回国会で可決・成立した。地域社会の維持や経済の活性化に貢献する「地域づくり人材」の確保と活躍推進を目的としている。

 地域づくり人材の確保の支援がとくに必要な地区にある事業協同組合が対象で、認定時に都道府県知事は労働者派遣法の許可基準を考慮する。認定を受けた事業協同組合は届出のみで無期雇用する職員の派遣が可能となる。認定の有効期限は10年間となっている。

令和元年12月16日第3237号5面 掲載

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