厚生労働省は、労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況をまとめた。令和５年６月１日時点で有効な協定書を集計したところ、派遣労働者への通勤手当の支払い方法として実費支給を選択する事業所割合が前年度比で上昇し、９割を上回った。待遇の決定方式では、統計調査結果を踏まえて労使協定により待遇を決める「労使協定方式」を選択する……[続きを読む]

　鹿児島県は、「特定地域づくり事業協同組合制度」の活性化に向けて、連絡協議会を発足した。県内で設立している全７組合が会員となり、合同で労働関係法令の研修や、会員間での情報交換を行っていく。組合に関しての連絡協議会の発足は全国で初めて。 　同制度は、人口急減地域において、…[続きを読む]

　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金の推進に向けて、労使協定による派遣労働者の待遇確保（労使協定方式）を行う場合の比較対象となる一般労働者の令和６年度の賃金額（一般賃金）を決定した。 　同方式は、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定めるもの。定める賃金額は、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃……[続きを読む]

　愛知労働局（代田雅彦局長）は、令和４年度の労働者派遣事業に関する指導監督状況を取りまとめた。派遣先への指導監督数は195件で、前年度の99件から97.0％増加。そのうち、法令上問題があるなどとして文書指導したのは162件で同110.4％増と、どちらも約２倍となった。 　全体では1453事業所（同4.8％増）に指導監督を実施し、…[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた民間人材ビジネスに対する令和４年度の指導監督状況によると、是正指導件数は3662件で、前年度から58.4％増加したことが分かった。そのうち3115件が労働者派遣事業者となっている。同労働局需給調整事業部は、「労使協定方式における賃金決定の計算が間違っているケースが多い」と指摘。賃金の決定方法について……[続きを読む]