『格差是正』の労働関連ニュース

2021.09.09 【労働新聞】
負担強いずに格差是正へ 最低賃金増受け緊急要望 中同協

取引適正化など求める  4万5000人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長、略称・中同協)は8月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観光サービスなどの業種には直接的、効果的な支援が必要と訴え、社会保険料の事業主負担を軽減する助成制……[続きを読む]

2021.06.28 【労働新聞】
1000円めざし引上げへ 骨太方針が最賃に言及 政府

 政府は、経済財政諮問会議が作成した「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定した。最低賃金は、感染症拡大下でも引き上げてきた諸外国の取組みを参考にしながら、今年も引上げに取り組むと明言している。より早期に全国加重平均1000円をめざす考え。  それによると、民需主導で早期の経済回復を図るため、…[続きを読む]

2020.12.07 【労働新聞】
2%引上げを目標に 春季交渉の素案示す UAゼンセン

 製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合員179万人が加盟するUAゼンセン(松浦昭彦会長)は、2021年の春季労使交渉方針の素案を明らかにした。賃金体系維持分に加えて何らかの賃金改善に取り組み、2%を目標に賃金改善を積み上げていくとしている。  具体的な要求基準としては、ミニマム水準と定める24万円(高卒35歳・勤続17年、大卒3……[続きを読む]

2020.11.26 【労働新聞】
カーブ維持分除き2%程度に 8年連続ベア要求へ 連合

格差是正目標は変えず  連合は、来春の賃上げ要求について、前年に続き「2%程度」とする方針案を固めた。定期昇給ないし賃金カーブ維持相当分=2%の確保を前提に、個々の産業で最大限の底上げに取り組み、感染症対策と経済の自律的成長の両立をめざす。ベア要求は8年連続で、2%程度とするのは6年連続。企業規模間の格差是正に向けた要求については、目標水……[続きを読む]

2020.03.23 【労働新聞】
違法判断で処遇後退の恐れ 労契法20条へ判決 横浜地裁

出産手当に不合理性なし  社会福祉法人青い鳥の非正規職員が、正規職員との間に会社独自の出産手当金の有無などの差があるのは同一労働同一賃金を定めた労働契約法に違反すると訴えた裁判で、横浜地方裁判所(新谷晋司裁判長)は請求を全面的に棄却した。同法人は正規職員が産前産後休業を取得した際、出産手当金として通常の賃金を支給していた。非正規には手当が……[続きを読む]

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