『格差是正』の労働関連ニュース

2020.03.23 【労働新聞】
違法判断で処遇後退の恐れ 労契法20条へ判決 横浜地裁

出産手当に不合理性なし  社会福祉法人青い鳥の非正規職員が、正規職員との間に会社独自の出産手当金の有無などの差があるのは同一労働同一賃金を定めた労働契約法に違反すると訴えた裁判で、横浜地方裁判所(新谷晋司裁判長)は請求を全面的に棄却した。同法人は正規職員が産前産後休業を取得した際、出産手当金として通常の賃金を支給していた。非正規には手当が……[続きを読む]

2020.03.09 【労働新聞】
対応済み企業1割 同一労働で動向調査 大分労働局

 大分労働局(坂田善廣局長)は、県内の企業114社を対象に、「同一労働同一賃金への対応状況について」アンケート調査を行った。令和2年4月から改正パートタイム・有期雇用労働法や同一労働同一賃金ガイドラインが施行され、大企業は令和2年4月から、中小は令和3年4月から適用されることから、県内企業の動向把握を目的に行ったもの。  「パートタイム労……[続きを読む]

2020.02.21 【労働新聞】
決起集会開き交渉開始宣言 連合

 連合は、春季労働条件交渉の開始を宣言する決起集会を開催した。  JAM加盟の扶桑工業労働組合は、生活残業をせざるを得ない状況を訴え賃上げを獲得した前年に引続き、組織内格差是正も視野に入れた賃上げに取り組むと決意表明。UAゼンセンのヨークマート労働組合は、60歳定年後の働き方関係で、曜日加算給や一時金などは獲得したが、より踏み込み、定年前……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
退職金不支給は75% 正規非正規の待遇差 東北6経協調べ

 75.6%の企業が非正規社員に対して退職金を支給していない――こんな結果が、東北6県の経営者協会が合同で実施した雇用動向調査で明らかになった。  調査は今年9~10月に、宮城・青森・岩手・秋田・山形の5県の経営者協会と福島県経営者協会連合会が実施したもの。2279社に調査票を配布し、800社から回答を得ている(回答率35.1%)。…[続きを読む]

2019.11.08 【労働新聞】
35歳で28.7万円へ 格差是正の目標水準示す 連合・春季交渉基本構想

 連合(神津里季生会長)は、2020年の春季労使交渉の基本構想を公表した。企業規模間の格差是正に向け、35歳・勤続17年の目標水準として月給28万7000円の数値を掲げた。  基本構想によると、引続き「底上げ」「底支え」「格差是正」をキーワードに、働きの価値に見合った賃金の絶対額にこだわり、春季労使交渉の取組みを進めていくとしている。  ……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ