『格差是正』の労働関連ニュース

2022.02.21 【労働新聞 ニュース】
補助金含めず1万円以上に NCCU要求方針

 介護業界で働く8.6万人で組織する日本介護クラフトユニオン(=NCCU、染川朗会長)は中央委員会を開き、月給制組合員の引上げ要求額を「1人平均1万円(格差是正分)以上」とする2022年の労働条件交渉方針を決定した。時給制組合員に対しては、同60円以上を要求する。…[続きを読む]

2022.01.31 【労働新聞 ニュース】
4割が正社員に転換 非正規への処遇改善策 広島県調査

 広島県が県内の従業員数10人以上の事業所に実施した職場環境実態調査によると、非正規社員の処遇改善に向けた取組みとして「正社員への転換」を実施している企業は4割と分かった。  調査は昨年6月に実施し、911事業所から回答を得た。非正規社員の処遇改善に向けて取り組んでいる施策について複数回答で聞くと、最も多かったのは「正社員への転換」39.……[続きを読む]

2021.11.25 【労働新聞 ニュース】
目標水準35歳28.9万円に 22春闘の方針案決定 企業内最賃1150円以上めざす 連合

 連合(芳野友子会長)は11月18日、中央執行委員会を開き、規模間格差是正に向けた目標水準を昨年より2000~3000円高い35歳28.9万円、30歳25.9万円などとする2022春闘方針案を確認した。すべての組合が月例賃金の改善にこだわり、「2%程度」を目安に賃上げ(ベースアップ)に取り組む一方で、規模間・雇用形態間・男女間などの格差是……[続きを読む]

2021.11.15 【労働新聞 ニュース】
「4%」に異論出ず 格差是正の指標引上げへ 連合

 連合は、ウェブ併用で「2022春季生活闘争中央討論集会」を開催した。基本構想で掲げた「定昇分含めて4%程度」などとする要求方針に対し、産別、地方連合の参加者535人から明確な異論は出なかった。  冒頭に挨拶した芳野友子会長は、…[続きを読む]

2021.09.09 【労働新聞 ニュース】
負担強いずに格差是正へ 最低賃金増受け緊急要望 中同協

取引適正化など求める  4万5000人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長、略称・中同協)は8月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観光サービスなどの業種には直接的、効果的な支援が必要と訴え、社会保険料の事業主負担を軽減する助成制……[続きを読む]

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