支給額の引上げなども 　厚生労働省は令和７年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースについて、一定の賃上げを実現した場合の加算措置を新設する。非正規労働者の処遇改善を後押しするキャリア……[続きを読む]

　介護従事者8.8万人が加盟する日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）は２月10日、2024労働条件交渉方針を決定した。月給制組合員の引上げ要求額について、「１人平均１万5300円以上」を基準としている。昨年に引き続き、実質賃金の低下対策として２％を上乗せした。 　ＮＣＣＵでは従来、全産業平均の賃金水準を意識し…[続きを読む]

　連合は12月７日、来春の労使交渉に向けて構成組織、地方連合会と課題認識の共有を図るため、東京都内で格差是正フォーラムを開いた。価格転嫁をテーマに中小企業庁、公正取引委員会の取引関係担当課長らが講演している。 　中企庁・事業環境部の鮫島大幸取引課長は、９月の価格交渉促進月間に実施したフォローアップ調査の結果を報告。コスト全体の転嫁率は平均……[続きを読む]

来春闘の基本構想示す 　連合は10月19日、来春の賃上げ要求を「３％以上」、定昇相当分を含めて「５％以上」などとする基本構想を明らかにした。中小組合の要求目安については、30年ぶりの高水準の賃上げで拡大した規模間格差の是正に向け、総額で１万5000円に高めている。ベースアップに当たる改善分の目標を前年の9000円から１万500円に引き上げ……[続きを読む]

　連合は、４月末までの取組み状況を踏まえた2023春闘の中間まとめ（案）を明らかにした。ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現し、「未来につながる転換点となり得るもの」と評価している。一方で「一度きりの賃上げでは不十分」と指摘し、継続の重要性を訴えている。 　実質賃金の長期低下傾向を反転させるとしていた目標に対しては、…[続きを読む]