月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題による離職を防ぐため、職場でのサポートが求められている。厚生労働省では今年度から新たに助成金を創設し、中小企業が対策に取り組む機運を醸成。経済産業省では、企業の取組み事例をまとめ、「理解促進」「企業組織体制」「積極投資」「働き方の調整」の４つの面からの施策が有効と示した。今回の特集Ⅱでは、対……[続きを読む]

「孫休暇」で風土醸成も 　男性の育児休業取得率を十分に高めた企業が、日数増加に取り組む例が増えている。14日以上の取得を推奨している九州電力㈱は、男女を問わず産後14日間を有給化し、経済的負担を和らげている。育休を取得しやすい風土を醸成するため、孫の世話・看病のための休暇制度も導入して育児参画者を増やしている。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱……[続きを読む]

　規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は時間単位の年次有給休暇について、年５日までとする上限の撤廃を含めた議論を厚生労働省に要請した。働き方の多様化が進むなかで、価値観のアップデートが必要としている。 　現行制度では、労使協定により年５日の範囲内で…[続きを読む]

通院目的でも特休付与 　健康経営に取り組むカンロ㈱（東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長、668人）は、最長で５カ月まで取得できる有給の病気欠勤制度や、月に１日取得できる「治療休暇」などを導入することで、仕事と治療の両立支援策を充実させている。運動の習慣化やコミュニケーションの活性化を目的とし、従業員によるクラブ活動への助成も行っている。……[続きを読む]

　愛媛県は、働きやすさや働きがいを向上させる職場環境づくりに取り組んでいる企業をまとめた事例集を作成した。年次有給休暇取得の奨励日を設定した介護業のケアコンシェルジュ今井（西条市）など、12法人の事例を紹介している。 　同法人は、年休の取得率向上のため、従業員の入職日と誕生日を年休取得の奨励日として設定している。取得予定日と奨励日をまとめ……[続きを読む]