『有給休暇』の労働関連ニュース

2020.11.25 【労働新聞】
治療支援へ特別有休 毎年3日ずつ付与 ヤマハ発動機

 ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、日髙祥博代表取締役社長)は、来年1月から私傷病の治療や家族の介護に活用できる特別有給休暇「ライフサポート休暇」を新設する。法定の年次有給休暇とは別に年3日を付与し、1日・半日・時間単位での取得を認める。  多様な働き方のニーズへの対応を目的に新設するもので、…[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
【フォーカス】愛知銀行/健康経営 相談は人事部介さずに 診療所へ直通電話で

60日の保存有給休暇も  ㈱愛知銀行(愛知県名古屋市、伊藤行記取締役頭取、1568人)は、「従業員とその家族の心身の健康こそが重要」との考えに基づいて、健康経営の実践に力を注ぐ。行内に設ける診療所には、看護師1人と保健師2人が常駐する。専用の電話回線を設け、行員が人事部を経由せずに直接相談できるようにしている。治療と仕事の両立支援では、個……[続きを読む]

2020.09.18 【労働新聞】
6週分を有給付与 性別問わず育児支援 チューリッヒ保険

 チューリッヒ保険会社・日本支店(東京都中野区、代表者・西浦正親)は、育児のための有給休暇を6週間分与える「ペアレンタル・リープ」を新設した。  対象は9月1日以降に生まれた子を養育する正社員で、性別を問わず両親ともに適用する。子が…[続きを読む]

2020.07.20 【労働新聞】
有給は算定に含めず 母健措置の休業に特例 厚労省

 厚生労働省は新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者に賃金の一部を支払う有給の休暇を取得させたとき、育児休業給付の算定基礎に有給休暇中の賃金を含めない扱いとする特例を始めた。令和2年5月7日~3年1月31日までの有給休暇が対象となる。  従来の取扱いでは、有給休暇中の賃金も算定基礎に含めることになるが、育児休……[続きを読む]

2020.06.30 【労働新聞】
両立支援助成に特例 コロナ対応で最大175万円 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルスによって家族の介護をせざるを得なくなった労働者に有給の休暇を取得させた中小企業に対し、最大175万円を給付する助成金を新設した。  両立支援等助成金の介護離職防止支援コースに特例を設けたもの。新型コロナへの対応として利用可能な有給の介護休暇制度を設け、…[続きを読む]

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