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『時間単位年休』の労働関連ニュース

2018.10.04【労働新聞】
治療との両立支援 上場企業の実施率5割 基本方針表明が低調

HPで取組み後押しへ 東京労働局 東京労働局(前田芳延局長)が上場企業に実施したアンケート調査で、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業が約半数にとどまっていることが分かった。国の両立支援ガイドラインで示している取組みのうち、経営トップによる両立支援の方針表明や、労働者に対する研修を行う企業割合はそれぞれ2割程度にすぎない。同労働……[続きを読む]

2018.07.11【労働新聞】
時間単位年休を導入 在宅勤務は範囲拡大 建設技術研究所

 今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付けている㈱建設技術研究所(東京都中央区、村田和夫代表取締役社長)は7月から、時間単位年次有給休暇を導入するなど、人事制度を改定した。メリハリを付けた働き方ができる環境を整え、生産性向上や長時間労働の解消をめざす。 時間単位年休は年間35時間まで認める。……[続きを読む]

2018.06.20【労働新聞】
4コマ漫画で紹介 働き方改革へプログラム 愛知労働局

 愛知労働局(高﨑真一局長)は、人材確保につながる働き方改革を推進するため、特別プログラム「AICHI WISH」を開始した。労働時間短縮など具体的な取組み内容を4コマ漫画で示す「働き方改革応援レシピ」を作成したほか、専門家によるコンサルティング支援を実施する。 働き方改革応援レシピは、課題と解決を4コマ漫画で示したうえで、企業の事例を紹……[続きを読む]

2018.05.07【労働新聞】
手掛けやすい制度収載 働き方改革へ手引き 農水省

食品関連業の中小向けに 農林水産省は、中小企業が99.8%を占める食品関連業の働き方改革に向けたハンドブックを作成した。スキルマップの作成、時間単位年次有給休暇制度の導入など手を付けやすく、時間を掛けずに実施できる対策を盛り込んだ。取組みが遅れている、あるいは労使で取組み状況に差のある項目の確認に向け、チェックリストを収載。「職場環境を改……[続きを読む]

2018.04.20【労働新聞】
時差出勤など4制度始める 四国電力

 四国電力㈱(香川県高松市、佐伯勇人取締役社長)は働き方改革に向け、勤務時間を10分単位で前後に移動させることができる「スライド勤務」など4つの人事制度を導入した。所定労働時間は7時間40分を維持するが、始業時刻を午前7時40分~10時40分の間で自由に決められる。 「フレックス勤務制度」や、年次有給休暇のうち5日分(40時間)を限度に1……[続きを読む]

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