東京・渋谷労働基準監督署（古賀睦之署長）は、労働関係法令の改正に関する説明会を開催した。約120人が参加した。 　冒頭、古賀署長（写真）は、「改正法対応に併せ、何日前までに年次有給休暇取得の申請が必要かなど、運用方針まで含めて見直してほしい」と挨拶した。 　続いて松下万奈美監督官が、年休の時季指定義務について解説。取得させることが義務付……[続きを読む]

　シール材メーカーの㈱バルカー（東京都品川区、瀧澤利一代表取締役社長兼CEO）は、社員が育児・介護をしやすくなるよう人事制度を整備した。　育児分野では、小学校３年生までの子を持つ社員に対し、子１人当たり年間３日の有給特別休暇を付与する制度を導入した。このほか、子供のバースデー休暇、１時間単位の年次有給休暇も設けている。介護関係は、介護休業……[続きを読む]

ＨＰで取組み後押しへ　東京労働局　東京労働局（前田芳延局長）が上場企業に実施したアンケート調査で、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業が約半数にとどまっていることが分かった。国の両立支援ガイドラインで示している取組みのうち、経営トップによる両立支援の方針表明や、労働者に対する研修を行う企業割合はそれぞれ２割程度にすぎない。同労働……[続きを読む]

　今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付けている㈱建設技術研究所（東京都中央区、村田和夫代表取締役社長）は７月から、時間単位年次有給休暇を導入するなど、人事制度を改定した。メリハリを付けた働き方ができる環境を整え、生産性向上や長時間労働の解消をめざす。　時間単位年休は年間35時間まで認める。…[続きを読む]

　愛知労働局（高﨑真一局長）は、人材確保につながる働き方改革を推進するため、特別プログラム「ＡＩＣＨＩ ＷＩＳＨ」を開始した。労働時間短縮など具体的な取組み内容を４コマ漫画で示す「働き方改革応援レシピ」を作成したほか、専門家によるコンサルティング支援を実施する。　働き方改革応援レシピは、課題と解決を４コマ漫画で示したうえで、企業の事例を紹……[続きを読む]