愛媛県は、外国人材を受け入れている県内企業向けに、オンラインの日本語学習事業を立ち上げた。初級、中級、上級の３コースを用意し、動画講座の配信や講師によるライブレッスンを無料で提供する。受講期間は10月～来年２月で、企業には受講者の学習の進捗状況を毎月伝える。 　受講対象者は、企業が雇用している外国人材で、在留資格は問わない。日本語能力試……[続きを読む]

今後は業界他社と連携も 　東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、ＪＲ東日本、喜㔟陽一代表取締役社長）は今年、線路や車両メンテナンス業務などの要員確保に向けて、特定技能制度を活用した外国人材の育成を開始した。海外から一定の日本語能力を有する人材を招き、特定技能１号・鉄道分野の試験合格を支援する研修を行うもの。初年度の研修には合計で25人が参加し、……[続きを読む]

専門用語集の作成支援も 　富山県は、外国人材の採用・定着に向けた企業支援を強化する。令和５年９月に立ち上げた専門窓口である「外国人材活用・定着支援デスク」を通じて人材紹介会社を利用した中小企業に対し、紹介会社が海外現地で教育などに要した費用などのうち、最大50万円補助する制度を創設。併せて、外国語の業務マニュアルや専門用語集などの作成経費……[続きを読む]

　佐賀県は、自社の外国人労働者向けに日本語研修を行う事業者を対象に、補助金事業を開始した。受講料や講師への謝金など、研修に要した費用の２分の１を補助する。補助上限額は20万円とした。 　研修はオンライン開催も対象とする。テキスト代や会場費など、研修に要した費用は幅広く対象経費として扱う。在留資格は問わない。 　同県多文化共生さが推進課によ……[続きを読む]