『日建連』の労働関連ニュース

2020.01.14 【労働新聞】
4週8閉所が全体の3割に 日建連調査

 一般社団法人日本建設業連合会(山内隆司会長)は、建設現場における週休2日確保に向けた基本方針である「週休2日実現行動計画」の進捗状況について、2019年度上半期の調査結果を取りまとめた。4週8閉所を確保している現場は全体の3割で、2割程度に留まっていた前年同期に比べて増えている。  同計画では、2019年度末までに…[続きを読む]

2019.12.06 【労働新聞】
新行動計画を策定 女性の定着・入職・活躍へ 日建連

 日本建設業連合会(山内隆司会長)は、女性活躍推進に関する新しい行動計画「けんせつ小町活躍推進計画」を策定した。2020~24年度の5年間を対象期間とし、「定着」「活躍」「入職」の3つの分野で女性を支援していく方針を示している。  建設業への定着に関する目標として、会員企業に勤める女性社員の勤続勤務年数の向上や、…[続きを読む]

2019.11.07 【労働新聞】
建設業・女性活躍推進 5年で管理職2.3倍に 技術・技能者も大幅増 日建連

時差出勤制度の活用拡大  女性の技術者は1.6倍、技能者は1.3倍に増加――日本建設業連合会(山内隆司会長)は、女性活躍推進のアクションプランなどを策定した2014年以降の5年間の取組み成果を明らかにした。企業における行動指針作成や働きやすい現場環境の整備などによって、女性の技術者・技能者が13年度比で大幅に増加している。管理職への登用も……[続きを読む]

2019.10.23 【労働新聞】
【今週の視点】「適正工期」実現が必須 建設業の過労死防止

新・担い手3法に期待  厚労省がまとめた最新の「過労死等防止対策白書」で、建設技術者・現場監督の精神障害事案のストレス要因のトップが「長時間労働」であることが分かった。過労死などを減らすには、適正な工期確保と週休2日の実現による長時間労働の解消が重要だ。公共工事の適正工期設定の努力義務化や不当に短い工期の禁止を定めた新・担い手3法の運用が……[続きを読む]

2019.07.12 【労働新聞】
建設現場8割が週休2日制適用 日建連・報告書

 一般社団法人日本建設業連合会(山内隆司会長)は、このほど「週休2日実現行動計画2018年度下半期フォローアップ報告書」をまとめた。会員企業の事業所の週休2日実施率を調査したもの。昨年10月~今年3月までについて1万2833現場を対象にしている。  その結果、災害復旧やオリ・パラ工事、契約で工期が確定している「適用困難事業所」はわずか20……[続きを読む]

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