『日商』の労働関連ニュース

2019.02.15 【労働新聞】
帰国旅費は本人負担 「特定技能」で要望表明 日商

 特定技能外国人の帰国旅費は本人が自己負担すべき――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、今年4月に施行予定の改正入管法に関する省令案に対する意見書を取りまとめた。  省令案では、特定技能外国人が雇用契約を終えて帰国する際に旅費を負担できない場合は、受入れ企業が旅費を負担することとしている。これに対し意見書では、…[続きを読む]

2019.01.18 【労働新聞】
中小4割「知らない」 時間外労働の上限規制 日商調査

 日本商工会議所と東京商工会議所は、全国の中小企業に実施した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の集計結果を取りまとめた。回答企業の約4割が、時間外労働の上限規制の内容を把握していない実態が明らかになった。  調査は昨年10~12月、中小企業2881社を対象に実施し、2045社から回答を得た。…[続きを読む]

2018.08.20 【労働新聞】
豪雨災害以降の雇用維持配慮を 厚労省

 厚生労働省は、平成30年7月豪雨によって事業活動に影響が生じるケースがあることから、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、雇用維持に向けた配慮を文書で要請した。 要請書では、豪雨の影響で事業所が休業した場合に雇用保険の基本手当が受け取れる特例措置や雇用調整助成金の特例措置を活用し、従業員の雇用維持に努めるよう求めた。入社……[続きを読む]

2018.05.18 【労働新聞】
新在留資格創設を 一定の技能人材受入れ 日商意見

 新しい在留資格「中間技能人材」を創設し、一定の専門性・技能を有する外国人材の積極的な受入れを――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、専門的・技術的分野の外国人材の受入れに関する意見書を取りまとめた。政府が外国人材受入れの見直しに関する検討を進めていることを受けて、受入れ業種に関する考え方や対象者に求められる専門性・技能の程度などについての……[続きを読む]

2018.05.01 【労働新聞】
行動計画策定促進を 女性活躍推進で意見書 日商

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、女性の活躍推進に向けた意見を取りまとめ、内閣府や厚生労働省など関係省庁に提出した。中小企業において女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出が進んでいないことから、策定を後押しするため、助成金や融資制度などの優遇措置を拡充するべきと主張している。…[続きを読む]

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