『日商』の労働関連ニュース

2021.06.11 【労働新聞】
雇調金特例の水準は維持を 日商要望

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望をまとめた。中小企業の雇用維持に向けた一層の支援が必要として、雇用調整助成金の特例措置の延長や、雇調金に対する一般会計による財源負担の実施などを求めている。  経営悪化がとくに深刻な宿泊・飲食業などの企業から雇調金特例の延長を希望する声が多く挙がっているため……[続きを読む]

2021.05.28 【労働新聞】
出向受入れ検討1割 コロナ禍での対応調査 日商

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、全国の中小企業を対象に、コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査を実施した。企業の約1割が、雇用シェア(在籍型出向)を活用した他社社員の受入れに前向きなことが分かった。  調査は今年2月に実施し、…[続きを読む]

2021.04.30 【労働新聞】
最賃の水準維持を要望 日商など3団体連名で コロナ禍収束見通せず

 最低賃金は現行水準維持を――日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維持や、危機的な経済情勢を踏まえた新たな政府方針の決定などを求めている。賃金水準の向上を図るうえで「強制力のある最賃引上……[続きを読む]

2021.04.16 【労働新聞】
「最賃額が負担」5割 全国の中小企業へ調査 日商

 日本商工会議所(三村明夫会頭)が全国の中小企業に実施した最低賃金引上げの影響に関する調査で、回答企業の過半数が現在の最低賃金額を負担に感じていることが分かった。とくに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい宿泊・飲食業で負担感が強い。  現在の最賃額の負担感を聞いたところ、「大いに負担になっている」が…[続きを読む]

2021.04.06 【労働新聞】
大手・中小で共存共栄構築 登録企業が1000社に

 日本商工会議所は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向けて昨年6月から取組みをスタートした『パートナーシップ構築宣言』の登録企業数が1000社を超えたと発表した。  三村明夫会頭は、このほど開いた通常会員総会で、宣言企業を2000社に引き上げる目標を新たに掲げるとともに、2021年度事業計画に盛り込んでいる。  同宣言……[続きを読む]

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