『日商』の労働関連ニュース

2020.06.16 【労働新聞】
待遇差の説明対応が課題に 日商調査

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業に実施した働き方改革関連法の対応に関するアンケート結果を明らかにした。「同一労働同一賃金」に関連し、正社員と非正社員間の待遇差を「客観的・合理的に説明できる」企業は3割に留まっており、労働者への待遇差の説明が課題になっていることが分かった。  調査は今年2~3月に実施。来年4月から中小企業に適用……[続きを読む]

2020.06.02 【労働新聞】
社保料減免し倒産の回避を 日商要望

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は5月19日、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめ、政府に提出した。人件費や家賃などの固定費負担の増加による経営悪化を受けて、倒産・廃業の急増が懸念されるとして、持続化給付金の拡充や、社会保険料の減免などを求めている。…[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
雇用調整助成金 迅速支給へ「前払い」を 日商が政府に要望 生産指標用件の撤廃も

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望を取りまとめ、政府に提出した。新型コロナウイルス感染症の影響が広がるなか、迅速な支給に向けて、休業手当の支払い前に見込み額を支給する「前払い」の導入を求めている。売上高などが一定以上低下していることを前提とする「生産指標要件」の撤廃や、事前の労使協定締結お……[続きを読む]

2020.04.30 【労働新聞】
最賃引上げ凍結も視野に 日商など3団体が要望 危機的な経済状況踏まえ

 最低賃金の引上げ凍結も視野に水準決定を――日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめ、厚生労働省や内閣府などに提出した。今年度の最賃審議について、新型コロナウイルスの影響による危機的な経済情勢を反映した新たな政府方針の設定と、引上げ凍結も視野に入れた水準決定を求めている……[続きを読む]

2020.03.05 【労働新聞】
「特定技能」活用 日本語能力は“伸び代”評価 中小向け手引作成 日商

面接時に家族の意向確認  在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべき――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説BOOK」を作成した。初めて外国人材を採用する中小企業を対象としている。選考時には、日本語能力が高くないことが想定されるため、本人……[続きを読む]

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