『日商』の労働関連ニュース

2021.08.05 【労働新聞】
中小のDX推進加速を IT補助金改善で 日商・中小施策要望

専門家派遣事業も拡充へ  新型コロナウイルスワクチンの普及を見据えた需要の獲得に向けた支援強化を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望を取りまとめた。コロナ禍からの再起をめざし、ビジネスモデルの転換やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を支援するよう求めた。各社に適したデジタルツールを活……[続きを読む]

2021.07.27 【労働新聞】
【今週の視点】賃上げ減でも最賃3%増へ 加重平均930円に

労使の隔たり埋まらず  中央最低賃金審議会は2021年度の地域別最低賃金額について、A~Dのランクを問わず28円増とする目安を答申した。今春の賃上げが1.8%程度に落ち込んだなかで、3.1%増の大幅アップが見込まれる。今後、47都道府県で目安どおりの決定がなされれば700円台の地域はなくなり、全国加重平均額は902円から930円まで高まる……[続きを読む]

2021.06.11 【労働新聞】
雇調金特例の水準は維持を 日商要望

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望をまとめた。中小企業の雇用維持に向けた一層の支援が必要として、雇用調整助成金の特例措置の延長や、雇調金に対する一般会計による財源負担の実施などを求めている。  経営悪化がとくに深刻な宿泊・飲食業などの企業から雇調金特例の延長を希望する声が多く挙がっているため……[続きを読む]

2021.05.28 【労働新聞】
出向受入れ検討1割 コロナ禍での対応調査 日商

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、全国の中小企業を対象に、コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査を実施した。企業の約1割が、雇用シェア(在籍型出向)を活用した他社社員の受入れに前向きなことが分かった。  調査は今年2月に実施し、…[続きを読む]

2021.04.30 【労働新聞】
最賃の水準維持を要望 日商など3団体連名で コロナ禍収束見通せず

 最低賃金は現行水準維持を――日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維持や、危機的な経済情勢を踏まえた新たな政府方針の決定などを求めている。賃金水準の向上を図るうえで「強制力のある最賃引上……[続きを読む]

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