『日商』の労働関連ニュース

2019.11.11 【労働新聞】
相談窓口の設置を パワハラ防止義務化で 日商要望

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、雇用・労働政策に関する要望をまとめた。改正労働施策総合推進法によって職場でのパワーハラスメント防止措置が義務化されることを受け、企業向け相談窓口の設置など、中小企業に手厚い支援策を求めている。  要望によると、中小企業では人事・労務などの専任担当者を置けないケースも少なくないと指摘。そういった企業におい……[続きを読む]

2019.11.01 【労働新聞】
対象分野の拡大を 「特定技能」資格で要望 日商

 在留資格「特定技能」の対象分野の拡大を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、外国人材の受入れ政策に関する要望をまとめた。重点項目に、現在14分野を対象としている特定技能外国人の受入れ分野拡大に向けた検討を盛り込んでいる。  特定技能については、制度創設から5年間で約34万5000人を上限に受け入れる計画であるものの、今年8月末時点の交付……[続きを読む]

2019.08.05 【労働新聞】
付加価値向上が先決 最低賃金議論で見解示す 日商

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、最低賃金を巡る議論の最近の論調に対する見解を公表した。  最低賃金の大幅な引上げを通じ、廃業または合併・統合によって生産性が低い中小企業の数を減らすことが日本の生産性向上につながるといった意見に対しては、引上げによる廃業や合併・統合ではなく、「取引価格の適正化やIoT活用支援を通じて中小企業が生み出す付……[続きを読む]

2019.06.21 【労働新聞】
7割弱で人手不足 介護分野は深刻さ増す 日商調査

 中小企業の人手不足が深刻化――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、人手不足などへの対応に関する調査結果を明らかにした。回答企業の7割弱が人手不足を訴えている。宿泊・飲食業や介護・看護などで人手不足企業の割合がとくに高い。  調査は今年3~4月に行い、中小企業2775社から回答を得た。…[続きを読む]

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