『教育訓練』の労働関連ニュース

2022.06.22 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】デジタル活用人材 既存社員へ研修行い確保

Off-JTを重視 22年版ものづくり白書  厚生労働省や経済産業省などは、2022年版ものづくり白書をまとめた。デジタル技術の進展など製造業を取り巻く環境が大きく変化するなかでの人材確保・育成の状況を明らかにしている。デジタル技術活用のための人材確保方法では、精通した人材の中途採用よりも、既存人材に対する研修・教育訓練を行う企業が多い。……[続きを読む]

2022.05.24 【労働新聞 ニュース】
社員の教育訓練 OJT頼み2割 日商・東商調べ

 日本商工会議所と東京商工会議所(三村明夫会頭兼任)は、会員企業3222社から回答を得て、従業員への研修・教育訓練に関する調査結果を取りまとめた。従業員に対して研修を実施していない、もしくはOJTのみ実施している企業は19.1%だった。  研修・訓練方法について複数回答で聞くと、「OJT」が最も多く、75.6%だった。次いで、「外部主催の……[続きを読む]

2022.02.24 【労働新聞 ニュース】
求人メディア マッチング機能向上へ 新たなルール作成 通常国会 厚労省

雇用保険法等改正案を提出  厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境を形成するのが目的。このため、求人メディア……[続きを読む]

2022.02.22 【労働新聞 ニュース】
求人要件踏まえ訓練 “雇用予定型”教育実施へ 奈良県

 奈良県は、企業が提示した求人要件に応じた職業訓練をピンポイントで行い、その企業への就職につなげていく「雇用予定型リカレント教育」を、来年度から新事業として開始する方針だ。企業の欲しい人材・能力をあらかじめ確認し、ニーズに応じた人材を育成することで、確実な雇用につなげることをめざす。来年度から3カ年の「奈良デジタル戦略」の案で、重要施策に……[続きを読む]

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