『教育訓練』の労働関連ニュース

2021.03.29 【労働新聞】
情報漏洩防止へ 意識向上が課題 東商訓練結果

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、会員中小企業を対象に、サイバー攻撃の一つである「標的型攻撃メール」に関する訓練を実施した。対象企業の従業員に訓練用の標的型攻撃メールを送信し、メール本文内のURLをクリックした割合を「開封率」として集計した。その結果、開封率は24.0%に上り、情報セキュリティーに対する意識向上が課題であることが浮き彫り……[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
変容する長期雇用 人材投資「限定化」を懸念 訓練費助成の強化へ 厚労省が第11次能開基本計画案

依然、Off-JT重要と  長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を――厚生労働省は、令和3年度から5年間を適用対象とする第11次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくことが懸念されるとし、国は訓練経費などを助成することによって、企業内・業界内の職業訓練を積極化……[続きを読む]

2021.01.28 【労働新聞】
労働者派遣 雇入れ時に訓練計画説明 業務取扱要領を改定 厚労省

派遣先企業は苦情へ対応  厚生労働省は、派遣元・先事業主向けの労働者派遣事業関係業務取扱要領の令和3年1月版と4月版を公表した。派遣法施行規則や派遣元・先指針の改正などを反映したもの。1月版では、派遣元に対して雇入れ時における教育訓練計画の明示と説明を求めたほか、派遣先は派遣先に課されている労働法令上の義務に関する派遣労働者からの苦情に誠……[続きを読む]

2020.11.10 【安全スタッフ】
【スポット】Mixed Reality 複合現実使い鋳造指導 安全な環境下で実地前訓練/JFEスチール

 JFEスチール㈱は、複合現実(MR:Mixed Reality)の技術を活用した教育訓練シミュレーターを西日本製鉄所へ導入した。製鉄所での高温溶融物の取り扱いなどリスクが高い作業について安全に作業をするための技能を教えるのが目的。ОJTの前に仮想環境で訓練を行っておくことで、作業に伴うリスクを下げるとともに、異常事態での判断や処置方法の……[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
社内訓練で離職率減 6団体が活動報告 戸田みらい基金

 協力会社などが取り組む若手技術者の採用・育成活動を助成している戸田みらい基金(理事長=今井雅則・戸田建設㈱代表取締役社長)は、7回目を迎える活動報告会を開いた。助成を受けた計6団体が活動内容と成果を報告している。  リモート参加した㈱岩野商会(長野県長野市)は、インターンシップや社内での技能訓練の取組みを通じ、新卒採用数が前年の5人から……[続きを読む]

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