実験データなどが消える 　裁判所がホームページで公開した判決が話題を集めている。ある会社の退職者が共有サーバー内のファイルを、退職日に削除するプログラムを事前にセットし、後日、実験データなどの消失に気付いた会社が損害賠償請求をした――というものだ。裁判所は会社の請求を一部認め、退職者に570万円の支払いを命じた。どのような判決か詳しくみて……[続きを読む]

過重労働が「当然」と発言 　道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者２人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は代表取締役らに慰謝料計160万円の支払いを命じた。同社は毎年10月～翌年３月までが繁忙期で、この間は多くの従業員が月100時間を超える残業をしていた。……[続きを読む]

　主に神奈川県内の公立中学校を対象とした学力テスト事業を営む出版会社が、退職した３人の労働者に競業避止義務違反による損害賠償などを求めた裁判で、東京高等裁判所（梅本圭一郎裁判長）は同社の請求をすべて棄却した一審判決を維持した。売上げ減少をもって労働者らが同社の顧客である公立中学に営業活動した事実は推認できないとしている。 　同社の就業規則……[続きを読む]

処分事由行為は発症後 　上司への誹謗中傷などを理由とする降格処分の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（髙橋譲裁判長）は処分を無効とする判決を下した。裁判は物流アウトソーシングなどを営む会社で働く労働者が起こしたもので、同高裁は、会社は労働者の精神疾患発症を認識するのは難しかったとしても、心身の異常やその原因は処分時に認識可能だった……[続きを読む]

約10年間に渡り不正 　東京ガスファシリティサービス㈱（東京都港区、西村優代表取締役社長）が元従業員に対し、客先の駐車場の不正利用などで被った損害の賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所（岡田毅裁判官）は元従業員に900万円の支払いを命じた。元従業員は同社が管理を受託する駐車場で働いていた。平成22年４月から自家用車で通勤するようになり、……[続きを読む]