『手引き』の労働関連ニュース

2020.10.19 【労働新聞】
運用手引きを改正 監理技術者制度合理化で 国交省

 国土交通省は、建設業法改正に伴う監理技術者の専任の緩和を受け、「監理技術者制度運用マニュアル」を改正した。監理技術者を補佐する者を置いた際に複数の現場を兼務することができる「特例監理技術者」を配置した場合の留意事項などを示している。同制度の的確な運用の徹底を図るのが狙い。…[続きを読む]

2020.07.15 【労働新聞】
男性育休増へパパ向け手引 ナリス化粧品

 ㈱ナリス化粧品(大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役)は、男性社員の育児休業取得への理解を深めるため、取得に向けた準備や取得者の体験談について紹介する「パパブック」を作成した。すでに2割近い男性の育休取得率を、さらに伸ばすのが狙い。  男女を問わず育休取得を推進する同社では、…[続きを読む]

2020.06.22 【労働新聞】
副業者の健診を助成 一社10万円が上限 健康安全機構

 労働者健康安全機構は副業・兼業労働者に一般健康診断を実施した企業に対する助成金の手引きを公表した。今年度新たに創設したもので、労働者1人当たり健診費用として1万円を助成する。1事業場の上限は10万円となっている。  40歳未満の本業・副業ともに週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3に満たない労働者に、会社負担で健診を受けさせた事業者が……[続きを読む]

2020.06.03 【労働新聞】
要件明確化が重要 外部人材活用へ手引き 関東経産局

 関東経済産業局は、中小企業がフリーランスなどの外部人材を活用する際の手引きを公表した。どのような経営・組織課題を解決するために必要な人材なのかをあらかじめ定義し、募集要件を明確化することが重要と指摘している。  労働力人口の減少が続くなか、外部人材の活用が注目を集めている。…[続きを読む]

2020.06.02 【労働新聞】
ハラスメント対策 周囲にも対応求める 全職員向け手引作成 全信協

当事者の同期は忠告を  一般社団法人全国信用金庫協会(佐藤浩二会長)は、当事者に留まらず周囲の人材が持つべき意識、とるべき行動を示した「ハラスメント対策ハンドブック」を作成した。問題を放置すれば悪影響の連鎖で職場の生産性が低下し、人材流出にもつながる恐れがあるとして、3大ハラスメントが起きない職場づくりを推奨している。ケーススタディでは「……[続きを読む]

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