『懲戒解雇』の労働関連ニュース

2019.04.25 【労働新聞】
通勤手当 2住所からの出勤を容認 不正受給に当たらず 東京地裁立川支部

退職金支払い命じる  購入した住宅と妻の実家を行き来しながら自動車通勤していた学校法人明海大学(埼玉県坂戸市、宮田淳理事長)の教授が、通勤手当を不正受給したとして懲戒解雇され退職金が不支給となったことを不服とした訴訟で、東京地方裁判所立川支部(瀬戸口壮夫裁判長)は、懲戒解雇を無効とし、退職金と慰謝料の約2500万円を支払うよう命じた。住民……[続きを読む]

2018.10.23 【労働新聞】
退職金25%支払い命じる 勤続帳消しにできず 千葉地裁

部下へのわいせつ行為で 部下である女性教諭にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた千葉県の公立中学校の元校長が、処分と退職金不支給の取消しを求めた裁判で、千葉地方裁判所(阪本勝裁判長)は退職金のうち4分の1の不支給を取り消す判決を下した。元校長の行為は悪質で社会に与えた不信感は大きいが、約36年の勤続を無にするほどとは評価できない……[続きを読む]

2018.01.09 【労働新聞】
退職者に秘密情報廃棄を命令 不審な操作でコピー 競業会社の事業に協力 大阪地裁

 懲戒解雇した労働者が製品の原料リストなどのデータを競業会社に持ち込んだとして、大明化学工業㈱(長野県上伊那郡南箕輪村、195人)がデータの廃棄などを求めた裁判で、大阪地方裁判所(森崎英二裁判長)は元労働者に廃棄を命じる判決を下した。元労働者がLANケーブルを抜くなど不審なPC操作で私物にデータをコピーしていたことや、懲戒解雇後に競業会社……[続きを読む]

2016.09.08 【労働新聞】
解雇と雇止め無効に 障害者支援施設に判決 東京地裁

 障害者自立支援施設のNPO法人せたがや白梅(小寺厚宏理事長)が有期契約労働者に対して行った懲戒解雇などを不当と訴えた裁判で、東京地方裁判所(湯川克彦裁判官)は、原告の訴えを認める判決を下した。 原告は、平成22年に有期労働契約を締結、支援員補助などを行う事務員として働いていた。25年3月までに5回契約を更新し、26年3月にも更新を行った……[続きを読む]

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